第221回国会の発言まとめ

今先生が御指摘の裁判におきまして、私は令和七年十月二十九日に証人として出廷し、私人として証言をしております。 　本日は、予算委員会に内閣官房副長官としての立場で出席しており、また当該事件は控訴審が係属中であることから、証言の逐一をお答えすることは差し控えますが、出廷した際には、証人として検察官やまた弁護人、また裁判官などから尋ねられたことについて証言をしております。

この裁判員裁判でも、あるいは自民党の調査で設問になかったとしても、銃撃されたその日、ほぼ同時刻に奥様が旧統一教会の佐藤候補を応援する集会に出ていたということは一言もお話しになっていないんですよね。 　しかも、目の前で元総理が亡くなられた、その衝撃は大きかったと思います。ならばこそ、この統一教会の解散に追い込む一番先頭に立たなければいけないあなたが、証言でも自民党の調査でももっと前面に立って、自分も間違えた、この統一教会とのつながりはあったけどもう絶っているんだと、それを率先して言うべきだったんではないでしょうか。

お答えいたします。 　この証言に当たっては、今ほど申し上げましたように、検察官や弁護人、裁判官などから尋ねられたことをお答えすると、そういうことになっています。 　ですので、重ねてのお尋ねであることからあえて申し上げますが、検察官や弁護人、また裁判官などからの質問に、統一教会と私の関係に関する質問はなかったということでございます。

聞かれなければ答えない、報道されなければ認めない、私は、その姿勢で官房副長官が政府の中で旧統一教会の対応をしていくのには疑義があります。 　官房長官は、この東京高裁の決定を受けて、今後政府は被害者救済に必要な対応を徹底すると言われました。全て協力します。その上においては、佐藤官房副長官は適していないと思うので、そこは外していただけないでしょうか。

人事につきましては、その人物の適性や能力、経験などを総合的に判断をして決定されるものであります。佐藤副長官を継続させるという、そういう決定に至っております。

次に、法務大臣にお伺いします。 　法制審の役割を教えてください。

法制審の役割でございますけれども、民事上あるいは刑事上の問題について、諮問に応じて答申をする立場にございます。

昭和二十四年に設置された後、法務大臣から九十六の諮問を受け、百四十七の答申を行って、答申に沿った法案が国会で成立したのは実に百三十七あります。 　一九九六年の民法の一部を改正する法律案要綱の中で、選択的夫婦別姓はどう答申されましたか。

お答え申し上げます。 　選択的夫婦別氏制度につきましては、平成八年二月に、法制審議会がその導入等を内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。この答申は、夫婦の氏について、夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとしております。 　また、別氏を選択した夫婦の子の氏について、夫婦は、婚姻の際に、子が称する氏として夫又は妻の氏を定めなければならないものとしております。

この一か月前に、法務省民事局民事行政審議会は戸籍法改正の基本方針を答申。その中身は何でしょう。