第221回国会の発言まとめ

よろしく御対応のほどお願い申し上げます。 　そして、値差支援です。 　シンガポールでは既にこのＳＡＦ税を始めておりまして、日本の取組が遅れていると思うんです。日本政府としてどのような政策を考えておられるのか、国交大臣、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　ＳＡＦの導入促進に向けましては、利用者側としても、航空会社の自助努力に加えて、コスト負担に関する一定の支援の仕組みの検討が必要だと考えております。その際には、持続可能な仕組みとする観点から、御指摘のシンガポールを始め諸外国の事例も参考にしまして、利用者の理解が得られる範囲で、利用者全体で広く必要なコストを分かち合う仕組みの可能性について検討してまいります。 　そのために、国土交通省といたしましては、本年四月にも有識者による検討会議を立ち上げまして具体の制度設計に向けた議論を進めるなど、官民一体となった取組を推進してまいります。

よろしくお願い申し上げます。 　日本は、エネルギー資源の九九％を輸入に頼っております。しかし、ＳＡＦ生産を拡大しまして、二十二兆円規模に成長すると言われるアジア市場にこれ輸出をすると。我が国、これエネルギー輸入国からエネルギー輸出国へ転換できる一つの大きなチャンスだと思っています。資源戦略は経済成長のエンジンでありますので、よろしくお願いします。是非、政府は、四年後には混合率一〇％がこれある程度義務になっておりますので、そのことを念頭に置いていただきたいと思います。 　次は、防災のイノベーションについて伺います。 　高市総理は、三月十一日、東日本大震災の追悼式典に出席をされました。あれから十五年です。 　福島第一原発では、廃炉作業が今なお進んでおります。その三号機で、今月五日に、十二センチメートルという小さな小型ドローンが格納容器の中を飛行しまして、内部の映像を撮ることに成功いたし

お答え申し上げます。 　自治体の限られた予算、体制で効率的にインフラメンテナンスを進めるため、また、委員御指摘の八潮市における道路陥没事故現場のように人がなかなか入り難い場所における作業を可能とするなどの観点からも、ＡＩ、ドローン、ロボットなどの新技術の導入を推進することが重要であります。 　昨年六月に閣議決定いたしました第一次国土強靱化実施中期計画においても、インフラメンテナンスに当たりこうした新技術を活用することとしており、また、総理からも、令和の国土強靱化対策の中で、最新技術を活用した効率的な老朽化インフラ対策に取り組むよう御指示いただいております。 　このため、国土交通省におきましては、中小規模の自治体も含め新技術を活用できるよう、新技術の概要や活用できる場面などを整理したカタログの公表、新技術を活用する場合における補助金の優先採択や交付金の重点配分、新技術導入のノウハウを有

ありがとうございます。 　この小型ドローンは、能登半島の地震の際にも建物の床下の柱のずれを発見しました。安否不明者の捜索にも貢献できるはずです。 　現在、ドローンの世界シェアは約八割が中国となっています。外を飛ぶ汎用型のドローンが大変強いと言われているんです。これに対抗していくには、日本は技術に難しい領域で挑戦するしかありません。劣悪な環境と狭いところに日本強いんです。この小型ドローンは、国内で作られた世界に冠たる技術です。撮影した映像はＡＩで処理をされます。老朽化対策はどの国でも必要でございますけれども、有毒ガスとか放射能があっても安全に点検できる、これは我が国だけでなく世界でも求められる、こういう技術だと思います。 　やはり、危機管理投資でこうした成長の種というものを見付けて世界へ売り出すと、このことについて総理の見解を伺います。

高市内閣では、成長戦略十七の戦略分野の一つに防災・国土強靱化を掲げ、投資を促進すべき主要な製品、技術として防災技術をお示ししました。ドローン、衛星、ＡＩ、また電磁波などを活用した防災技術について、技術開発をし、商品化をし、現場実装をし、その好循環を生み出す。 　もちろん、それは国内で私たちの命を守るためにも使いますが、自然災害の激甚化ですとか頻発化というのは、もうこれ世界共通課題ですから、官民一体で海外展開もしっかり促進をして、日本の強い経済につなげてまいります。

ありがとうございます。 　実は、総理、この小型ドローンを開発した企業というのは、千葉工業大学のロボットを研究していた仲間でつくられたベンチャーです。我が国を成長させるためにも、理系、デジタル人材を増やしていくことが大変重要です。 　パネルを御覧ください。 　二〇四〇年に事務職が四百三十七万人あふれる、余剰するわけです。一方で、ＡＩ、ロボットを利活用する人材は三百三十九万人、大幅に不足することが予想されています。 　また、政府が定めた成長戦略十七分野、もうＡＩも半導体も量子も宇宙も創薬も、これ全て理系人材がいないとこれは成り立ちませんです。 　我が国の子供たちの理数リテラシーは世界トップレベルです。理科が好きな子供も多いんですが、しかし、高等教育段階になったら、理系から、理数系から離れてしまうんです。二〇四〇年の大卒、院卒の理系は百二十四万人不足すると言われています。 　現在、文

今資料でもお示しをいただいておりますとおり、二〇四〇年には社会産業構造が変化をいたしまして、理工、デジタル分野の専門人材等が圧倒的に不足することが見込まれております。また、これも御案内でございますが、我が国の子供たちは、高い理数リテラシーを持っております。実際に国際調査においても、そのことは数字で示されているところであります。 　しかしながら、早々に理数系の学びから離れてしまいまして、自分の好きでありますとか得意を伸ばせるような状況になっていない、これが課題であるというふうに認識をしております。高校、大学を通じた教育改革を進めることが重要であります。 　そのため、初等中等教育段階におきまして、文系、理系双方の素養を有する人材の育成や、専門高校の機能強化、高度化の取組、これらと連動する形で、高等教育段階において、大都市の大学における理工、デジタル系人材育成の強化や、人文社会科学系学部にお

教育未来創造会議の第一次提言は、この理数系人材を増やすということでございました。 　やはり、数学を捨ててしまう段階が早いんです、日本は。だから、どうしても、高校まではきちっと学ばすということ、この改革をしない限りいけないと。そして、文系の大学にも数学を試験に入れるということをやっぱりやっていくとかしないとこれは伸びないので、具体的に、大臣、やっていただきたいんです。 　通告していませんけど、答弁願います。

問題意識は共有をしているところであります。だからこそ、今、その高校改革、そして大学、大学院改革の中で、この数学的な素養というものをしっかりと身に付けてもらうような、そうした教育の在り方というものを今検討をしているところであります。 　また、今委員からもお話がございましたように、私は文系、私は理系ではなくて、やはりこれからの時代は、文系の道に進む皆さんにもやっぱり理系の素養というものはしっかりと身に付けていただく、基礎的なものは身に付けていただくなどして、できればその文理という垣根というものをできる限り低くしていくということも我々今後進めていかなければいけない、そういう問題意識を持っているところであります。 　いずれにいたしましても、今、そうした日本成長戦略会議人材育成分科会の下で産業構造の変化も踏まえた高等教育改革の方向性について検討を進めているところでもありますけれども、こうしたとこ