第221回国会の発言まとめ

国益を守るということのお話でありましたけれども、仮定のことは答えられませんけれども、想定はしておかなきゃならぬと私は思っておりますので、恐らくいろんな事実、こうなるのだろうという事実認定しながら、いろんなことをケース・バイ・ケースで勉強しているし、各省庁から、今、どんなことができるかということをまとめているというお話がございましたので、その点をよろしく対応いただきますようにお願いします。 　なお、国内対策、やはり石油も上がってきていますし、これからほかの物価もずっと上がってまいりますので、是非この政策は誠実に、ぶれずに、時機を逸することなく迅速によろしくお願いします。昨日の「日曜討論」でも、これはもう予備費のことであるとか補正予算の話も出ておりますので、この予算が通ってからの話でありますけれども、よろしく対応をお願いいたします。 　次に、私はお話し申し上げたいのはインテリジェンス機関の

先週の金曜日に国会に法案を提出させていただきました国家情報会議設置法案、その担当の大臣を務めますので、私の方から説明させていただきますと、この内容としては、閣僚級の国家情報会議と、そしてそれを支える国家情報局を設置して、インテリジェンスの司令塔機能を強化するものであります。これによって、質の高い、また時宜にかなった情報を基に政府として的確な意思決定を行うことにつながるというふうに考えております。 　今、末松委員御指摘あったように、キューバ危機の事例に、あるいはイランの情勢触れていただきましたけれども、これいずれも、今後我が国にいつ降りかかるか分からないこの危機というものを未然に防ぎ、また国民の安全や国益を守るためには、政府の対外情報機能の充実や、また外国勢力による我が国の意思決定に不当に干渉するリスクに対処する仕組みが求められると、そのように思っております。 　今回、連立政権合意書に掲

しっかりとした組織にしていただきたいと思います。 　あのキューバ危機の教訓というのは、敵の立場に立って考えること、そして人間の理性には頼れないということ、これは二つ、やっぱりインテリジェンスの重要なところであります。 　我が国は、安倍晋太郎外務大臣、安倍晋三元総理の下で、イランを訪問するなどバランス外交を展開してきました。アメリカに対していろんな考え方も内在していることは事実なんですけれども。 　我が国、度重なる自然災害でいろんな経験しております。瓦れきの撤去や復興支援で必ず貢献できることがあると思うんですけれども、紛争国の国々とどのような関係を築いていくのか、将来のイラン紛争後の関与に関する考え方につきまして、現段階で結構ですので、イランにも行かれたことある外務大臣から御答弁いただきたいと思います。

率直に申し上げて、今後の見通しについては、事態まさに進行中でありまして、現時点で確たることを申し上げるのは困難なことは末松委員もよく御案内だと思いますが、我が国、これまでも国際社会の責任ある一員として、中東地域の平和と安定のために様々な支援を行ってまいりました。また、日本の国内でもそうでありますが、例えばウクライナにおける復旧復興支援を始めとした各国への支援を通じて、瓦れきの処理であったりとか撤去であったりとか、様々な知見、経験を持っておりますので、今後の情勢を見極めて、これまでに得てきた知見、経験を生かして、地域の安定と、これに貢献をしていきたいと考えております。

次の質問で総理に仲介の労をと思ったんですけれども、二〇一九年、安倍さんがイランへ行かれました。ロハニ大統領とハメネイ師と会ったんですけれども、あのときは紛争がまだ始まっていなかったので、今始まってしまいましたので、そう簡単ではないのですけれども、できるだけタイミングよく仲介の労を取れる機会があったらよろしくお願いしたいと。今、いろんなつながりがあるということをお話を聞きまして安心をいたしました。 　次に、話はがらっと変わります。 　いろんなエネルギーの問題ですけれども、エネルギーリスクを低減するために、ＳＡＦというのがございます。最近、テレビコマーシャルで賀来賢人さんが出演され、ＳＡＦの宣伝をされています。御家庭で、飲食店とかで使い終わった天ぷら油を再利用して航空燃料を作ることなんですが、ここで、このＳＡＦというものはどういうもので、どのような目標を立てておられるのか、お伺いをします。

お答え申し上げます。 　ＳＡＦとは、化石由来のジェット燃料と比較して、ＣＯ２削減効果の高いバイオ由来のジェット燃料を含む持続可能な航空燃料のことでございます。 　国際航空運送分野におけるＣＯ２排出については、国際民間航空の国連専門機関であるＩＣＡＯにおきまして、二〇二四年以降二〇三五年までのＣＯ２排出量を二〇一九年の八五％以下に抑えるという厳しい目標が採択されております。その達成手段として最も期待されているのがＳＡＦでございます。それを受け、我が国としては、本邦エアラインによる二〇三〇年時点の航空燃料使用量の一〇％をＳＡＦに置き換えるという目標を掲げているところでございます。 　ＳＡＦの製造技術といたしましては、廃食用油等を原料とするＨＥＦＡ、アルコールを原料とするＡＴＪ、二酸化炭素と水素を合成して製造する合成燃料等がございます。足下ではＨＥＦＡの技術が確立されておりまして、今後、賦

ありがとうございます。 　昨年十二月に、持続可能な航空燃料の会、ＳＡＦ議連も開催しました。石油業界、航空業界、関係業界、全部集まりました。いろんな意見をいただきました。一つ分かったことは、ある種両にらみ状態にあると。航空燃料は大体一リットル百円、ＳＡＦ三百円。ですから、航空業界は、二百円もの差では注文できないという。石油元売会社は、航空会社が契約してくれないと作れないという。この値差を埋めないと、国産ＳＡＦ製造拡大はできません。この状況を打破するために、政府が先導して政策を進める必要があると思うんです。 　まず、ＳＡＦについて、日本としてどの程度重要であるかが認識されているのか、総理のお考えをお伺いします。

まず、ＳＡＦを国内で供給するということは、脱炭素だけではなくて、航空燃料の安定供給確保を通じたエネルギー安全保障の強化、そして国内新規投資による経済成長にも資するものですから、極めて重要であります。 　本年一月に、末松委員が中心となって取りまとめてくださった持続可能な国産燃料を考える会の御提言を踏まえまして、国産ＳＡＦの導入拡大やコスト低減に向けた取組を進めてまいります。具体的には、航空燃料供給事業者へのＳＡＦ供給の義務付けですとか、それから、ＳＡＦを利用する航空会社へのインセンティブの導入などを含めて取り組んでまいりたいと思っております。

ありがとうございます。 　続いて、国産ＳＡＦの立ち上げ、導入に向けて政府としてどのように進めておられるのか、経産大臣、御答弁願います。

ＳＡＦの重要性については今総理からお話がありましたので繰り返しませんが、国産ＳＡＦの導入を拡大するためには、競争力のある価格で安定的な供給を行う体制の構築と需要の創出が重要でございます。 　経済産業省としては、ＧＸ経済移行債を活用して五年間で約三千四百億円の大規模なＳＡＦ製造設備への投資支援を行うこととしているほか、税制措置を通じ、投資、生産を後押ししてまいります。また、末松委員が会長を務められている議連の御提案をまさに踏まえて、ＳＡＦ供給義務などの規制的措置の導入についても検討していきたいと思っております。 　現在、国内で五件の大型ＳＡＦプロジェクトの立ち上げに向けた検討が進められております。これらはいずれも本年内、二〇二六年中には投資判断を求められる重要な局面を迎えており、今年が言わば勝負の年です。政府としても、スピード感を持ち、官民一体となって取組を進めてまいります。