第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言43159件(2026-02-18〜2026-07-01)。登壇議員1231人・会議体45種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-01)
- 発言件数
- 43159件
- 登壇議員
- 1231人
- 会議体
- 45種
主な論点キーワード:
選挙 (142)
憲法 (115)
地方 (99)
参議院 (80)
理事 (80)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 予算委員会 |
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起立多数。よって、令和八年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
お諮りいたします。
ただいま議決いたしました令和八年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 予算委員会 |
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御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
〔報告書は附録に掲載〕
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| 坂本哲志 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 予算委員会 |
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本日は、これにて散会いたします。
午後六時二十分散会
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| 会議録情報 | 衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 | |
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議事日程 第六号
令和八年三月十三日
午後一時開議
第一 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案(国土交通委員長提出)
第二 農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案(内閣提出)
第三 日本中央競馬会法の一部を改正する法律案(内閣提出)
第四 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出)
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
予算委員長坂本哲志君解任決議案(重徳和彦君外四名提出)
令和八年度一般会計予算
令和八年度特別会計予算
令和八年度政府関係機関予算
日程第一 運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案(国土交通委員長提出)
日程第二 農
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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これより会議を開きます。
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| 小寺裕雄 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
重徳和彦君外四名提出、予算委員長坂本哲志君解任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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小寺裕雄君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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御異議なしと認めます。よって、日程第一に先立ち追加されました。
―――――――――――――
予算委員長坂本哲志君解任決議案(重徳和彦君外四名提出)
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| 森英介 |
所属政党:無所属
役職 :議長
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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予算委員長坂本哲志君解任決議案を議題といたします。
提出者の趣旨弁明を許します。伊佐進一君。
―――――――――――――
予算委員長坂本哲志君解任決議案
〔本号(二)に掲載〕
―――――――――――――
〔伊佐進一君登壇〕
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| 伊佐進一 |
所属政党:中道改革連合・無所属
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衆議院 | 2026-03-13 | 本会議 |
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中道改革連合・無所属の伊佐進一です。
提出者を代表し、中道改革連合・無所属、参政党、チームみらい、日本共産党提出の予算委員長坂本哲志君解任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。(拍手)
主文、
予算委員長坂本哲志君を解任する。
以上であります。
以下、その理由を申し述べます。
高市総理が異例の一月の解散・総選挙に踏み切った当時から、私たちは、予算の年度内成立を困難にし、国民生活に深刻な影響を与えることを再三指摘してまいりました。
その後、現に国会召集日は大幅にずれ込み、予算審議が始まったのは、年度末まで僅か一か月しかない状況でありました。
それでもなお、私たち野党は、国民生活に支障が生じないよう、暫定予算に政策的経費を柔軟に盛り込むことも含めて、必要不可欠な暫定予算及び関連法案の年度内成立に協力する姿勢を一貫させてまいりました。
と同時に、私たちは
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