第221回国会の発言まとめ

これにて深作君、浅野君、福田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中司宏君。

日本維新の会の中司宏です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　高市総理におかれましては、お疲れのことと思いますので、私の質問の前半は財務大臣と防衛大臣でございますので、どうぞその間退室されても結構ですので、よろしくお願いします。 　さて、我々日本維新の会は、政策の大転換と、そして、戦後八十年、この間に積み残された課題に対して、責任ある与党の立場で解決に向けて果敢に挑戦する政党でございます。そうした観点から、今回は、国民生活に支障がないように、また国際情勢が大変厳しいときだからこそ、予算の審議を速やかに進めなければならない、そういう立場から質問をさせていただきます。 　まず、アクセルを踏むべき政策ですけれども、食料品の消費税の二年間ゼロ％、これを物価高騰対策の一つの柱とさせていただいております。その先に給付つき税額控除の導入を重要政策と位置づけをしております。 　消

まさに連立与党として当初より社会保障の国民会議に御参加いただき、牽引役として積極的に引っ張っていただいていることを大変感謝申し上げます。 　食料品の消費税率ゼロでございますが、現時点では、御参加いただく各会派により、連立与党は別としても、まだこの時点では主張はかなり様々でございますので、実施に向けて検討すべき課題が数々あるという御指摘もいただいているところでございます。 　また、過去の税率変更時は準備に一定の期間を要してきたのは事実でございまして、例えばシステム改修に伴う費用や準備期間につきましては、様々な団体等からも既にお話を聞き始めております。国民会議とは別途、税法所管官庁であります私どものところにもお見えになります。また、総理におかれましては、スマレジの早期配付に向けて既に指示を出しておりますが、こうした、特に不安をお持ちの方々からは一つ一つ謙虚に丁寧にお話を伺いながら議論を進め

これは、〇％、八％、一〇％と、かなり複雑な制度になると思いますので、その辺、しっかりと把握していただいて進めていただきますように、よろしくお願いいたします。 　次に、歳出改革について伺います。 　これまで政府は、何度か大規模な行政改革に取り組んでこられました。昭和五十六年、いわゆる第二次臨調では、土光会長の下で増税なき財政再建を掲げられ、国鉄など三公社の民営化を図られました。橋本政権の行政改革の会議では省庁の再編を実現され、また、小泉政権では郵政民営化が実現されたわけでございます。いずれも強力なリーダーシップの推進力の下で、効率性、つまり、いかにコストを削減するかということを求めてこられました。しかし、実際には、予算の総額は改革で圧縮されるどころか増加の一途をたどってきたわけでございます。 　高市政権では、連立政権合意書に基づく政府効率化、つまり歳出改革の部署として、租税特別措置・補

まさに重要な御指摘をいただいて、ありがとうございます。そこが、日本版ＤＯＧＥと言っていただいているこの仕組みですけれども、アメリカとは大分違うところかなと。 　私は、トランプ大統領の就任式に一月に出ておりまして、そのときにこの担当者みたいな方とお話をしたんですけれども、やはりあちらも走りながら、考えながら、かなり、おっしゃったような政策の有効性と、実際に現場の役所と公務員がどうやって動いてきて、そこでできたこととできないこと、その観点はやはり少なかったんですが、ただ、実際にアメリカには予算局が議会と政府にありまして、そこに日本でいうと今まで全てやってきたことのノウハウがあって、そのチームとイーロン・マスク氏の天才大金持ちプレーヤー、ただで働いていた方々が合体したところでやっと具体的な歳出改革になってきたというのは、これは事実でございますので。 　我々は、初めからある程度、会計検査院にし

私たち日本維新の会は、改革を実行するために生まれた政党であります。国家国民のためになることであれば、既得権益に縛られずに、覚悟を持って改革を前に進めていくのが私たちの考え方でございます。 　今回の消費税の減税につきましては、政府効率化による歳出改革、財源の捻出が不可欠でありますので、どうかそうした、先ほどお示しいたしました視点からしっかりと取り組んでいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 　次に、イラン情勢の日本への影響に関連して順次質問するわけでありますが。 　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事作戦では、例えばＡＩ搭載の自律型ドローンとか、あるいはＡＩによる作戦支援システムなどといった、ＡＩを活用したアメリカの新兵器の投入が報じられています。 　ＡＩを活用したシステムの進化、これは防衛力の質を急速に変えたと言えると思っています。こうした安全保

ありがとうございます。 　防衛省においては、これまでも、指揮統制や無人アセットといった分野でのＡＩ活用を進め、意思決定の迅速化、隊員の負担軽減や省人化、省力化を図ってまいりました。私自身、一月の訪米で、米軍におけるＡＩ活用について戦争省から直接ブリーフィングを受けまして、ＡＩが現代の戦闘の帰趨を左右する重要な要素になっているということを改めて認識をしたところでもあります。 　こうした強い問題意識の下、ＡＩを活用した高度なデータ処理、分析を背景とした戦い方にスピード感を持って対応していくため、新たに大臣直轄のチームを立ち上げまして、ＡＩを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいます。 　人口減少下にある我が国において、自衛隊員の命を守り、人的被害を局限することは至上命題であります。自衛隊は、世界で最も隊員の命を大切にする組織でなくてはなりません。こうした中、徹底的な無人化、省人化を図りつつ

今回、技術革新によって安全保障環境が更に変化のスピードを増してきた、こう言えると思っています。 　連立政権の合意書におきましては、防衛装備移転三原則の運用指針の五類型の撤廃、これが明記されていますけれども、五類型の制約が国内の防衛産業の基盤の空洞化を招く一因であったということについて、防衛大臣はどのように認識されていますか。お答えください。

これはやはりどの産業も同じかもしれませんが、売り先があるということは、大きくその産業の基盤に影響することだと思います。 　先ほども別の委員に御答弁させていただきましたが、やはり、今我々は、防衛産業そのものが日本の防衛力そのものである、こういった位置づけをしていますので、今後、日本に対して、高い技術やニーズに対してかなり好意的に見てくれているような同志国、同盟国も含めて、我々がどのように応えていけるかを考えること、そしてまた、そのために必要な環境の整備を実現をすることは、日本にとって好ましい安全保障環境を創出する上でも私は必要なことだと捉えています。 　ですので、今、現下の状況が厳しい中で、我々が外国から武器や戦闘機やミサイルを買っている一方で、我々は求められるときにはそれに応えることができないということが、果たして、いざというときに助け、助けられ、助け合う、こういったことについて、何が

これに関連して総理にお伺いしますけれども、今後の日米関係、そして同志国等の関係におきましても、日本が装備品を購入するだけの立場なのか、あるいは、逆に自ら開発、生産したものを同志国に供給できる産業基盤を持つのかということでは、我が国の安全保障環境への関与の仕方が根本的に変わってくると思っています。 　イランへの軍事作戦によって、安全保障環境が大きく変わってきました。その中で装備移転を拡大するということは、同盟国、同志国に対して、日本が単に依存するだけの国ではないんだ、対等なパートナーであるということを主張するためにも極めて重要なことだと私は考えております。ひいては、これは交渉力の強化にもつながると思いますので、訪米前に総理の認識を伺います。