第221回国会の発言まとめ

委員御指摘の行政事業レビューもございますし、昔からの伝統的な制度として会計検査院もございますし、また、それから政策評価もございます。 　今、国会に出させていただいている令和八年度予算案におきましても、予算案におきまして、どのようなものを活用するか、また活用してきたか、前年度予算についてどのような活用をしたかについては、財務省のホームページでもきちっと公開をしておりますが、大体五千件以上について行っておりますが、確かに、議員御指摘のように、年を重ねるごとに、ある意味で、非常に切り込んだような、強いような姿勢の評価があるよりは、どちらかというと、オブラートに包んだようなものが増えたり、あるいはアウトカム指標についても余りはっきりしなくなったりしているのではないかという御指摘は、あちこちから伺うところがございます。 　今般、複数年度、しかも投資効果、ＧＤＰに将来戻ってくる、そういった様々な面

ありがとうございます。 　そういたしましたら、次の質問項目に移らせていただきます。次は、機動的な支出、こちらも近いテーマではあるんですが、こちらは可能であれば総理大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、令和八年度予算についてお伺いします。 　補正予算に頼らない予算編成をしていくということを施政方針演説でもおっしゃっていたかに理解をしております。現実に目を向ければ、これまで我が国の予算編成においては、当初の予算の策定後に、経済対策や緊急の施策や事業を名目として大型の補正予算が編成されるということが特にこの数年常態化してきたというふうに理解をしております。結果として、歳出規模についても当初から大きく拡大するという事態が繰り返されております。 　もちろん、補正予算そのものを全面的に否定するものではありません。コロナのときもそうでしたが、大規模な自然災害の緊急対応であったりとか、又は経済状

私はかねがね、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと考えてきました。 　そのため、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別して、必要な予算は可能な限り当初予算で措置することにいたしました。特に補正予算の場合は、毎年組まれるかどうかも分からないし、組まれる時期も分かりませんから、予見可能性というのは非常に低いということになります。 　令和八年度予算は、おっしゃっていただいたとおり、もう既に私の内閣総理大臣就任時には概算要求も終わっていましたから、本当に第一歩、小さな半歩かもしれませんが、令和七年度の補正予算、これは高市内閣で編成しましたから、そこでも少し頭出しをした上で進めている重要政策分野について例示しますと、Ｇ

ありがとうございます。 　次に、令和九年度の予算編成に向けてどのような取組をしていくのかということをお伺いしようと思っていたんですが、今いただいた回答の方針、これまで、政策をやる予定だけれども、そこが十分に予算として見込めていないものが補正予算に入っていた点であるとか、長期的な投資については予見可能性を高めていくということ、ほかの議員の方からこの予算委員会の中でも同様の質問があったかに思っているので、この質問については飛ばさせていただきます。 　次に、機動的な追加予算の在り方について御質問させていただきたいと思います。 　まず、最初に申し上げておきますと、機動的に追加予算を出していくということについては、我が党としては肯定的に捉えております。特に近年、世界経済及び技術環境の変化のスピード、これはかつてないほど加速しております。また、デジタル化の進展や地政学リスクの高まり、サプライチェ

既に去年の年末にお認めいただいた補正予算でもかなり長期の基金というものを積みました。 　年度途中に予算の機動的な支出、増額があるということは、これは当然出てくると思います。先ほどおっしゃったような自然災害であったり、それから戦争など海外の要因による物価高だったり、様々対応しなきゃいけないこと、感染症もそうでしょう、あるかと思います。それからＡＩですね、物すごいスピードで進んでいくＡＩ。こういったものについて、ＡＩなどの方はやはり基金で対応したいと思います。だからこそ、基金の長期化ということでこの方針を出しました。 　それから、自然災害その他予想していなかったことが起きたというようなことにつきましては、これはもうちゅうちょなく補正予算で対応させていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　そういたしましたら、質問を移りまして、次はＥＢＰＭについて、特に、ここについては教育分野を例にしてお伺いしたいというふうに考えております。 　総理は、責任ある積極財政を掲げておられます。その具体的内容に対して、国民に対して明確に説明をしていく上で、歳出を拡大するだけでなく、各政策の効果を客観的に評価し、限られた財源を最も効果的な分野に配分していくこと、これが大切であることは論をまたないかと思います。特に今回、政府全体の予算規模が百二十兆円を超えるということが予想されている中で、特に政策効果の測定、予算配分の見直しというところは非常に重要になってくるというふうに考えております。また、この点については既に財務大臣が複数回言及されているとおり、定期的な見直しを行っていく、そういった姿勢も示されているというふうに考えています。 　この前提で、まず総理に確認という形で

その御理解で正しいと申し上げます。 　責任ある積極財政ですから、やはり歳出歳入両面からの改革をしっかり推進して、マーケットからの信認も得る。そして、ＥＢＰＭの視点、事業の性質によっては必要な見直しを随時行ってまいります。

ありがとうございます。 　そういたしましたら、以上を踏まえて、政策評価の一例として、高校無償化政策について文部科学大臣に御質問させていただきます。 　高校教育の実質無償化につきましては、大阪府を始めとする複数の自治体において、国の制度に先行する形で独自の支援策が展開されてまいりました。とりわけ大阪府では所得制限の段階的な撤廃や私立高校への授業料支援の拡充が行われ、全国的にも大きな注目が集められました。こうした事例は全国展開に向けた貴重な政策実験としての価値を有するものであり、その効果と課題を精緻に検証した上で制度設計に反映させることがまさにＥＢＰＭの実践そのものだというふうに考えます。 　例えば、進学率への影響があります。無償化により、経済的理由で進学を断念していた層の高校進学率にどの程度の変化が見られたのか。特に、低所得世帯や生活保護世帯における進学率の変動について定量的なデータは

今般のいわゆる高校無償化についてでありますが、三党間で累次の協議が行われたものと承知をしております。 　この過程におきましては、先行自治体である大阪府及び東京都の実施状況についてもヒアリングが行われ、議論に活用されたものと承知をしているところであります。また、全国知事会からも要望をいただいているところであります。 　文部科学省としては、この三党での協議や合意を踏まえて制度の具体化を行い、先日、制度拡充を実施するための法律案を国会に提出をさせていただきました。今後、国会での御審議を経てこの制度改正がお認めいただけた場合には、制度の実施状況とともに、先行自治体の取組の分析も含めまして、三年以内の期間に十分な検証を行うこととしております。 　文部科学省としては、検証の中で適切に評価を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　今いただいた御回答につきまして、二点追加の御確認がございます。 　今、多少、言葉ぶりだけだったかもしれませんが、三党の合意に基づいて政策が組まれようとしている、法案が提出されているというような形がございますが、こちらは政府の方でも効果の検証というものが行われているというふうに理解をしてよろしいでしょうか。 　また、二つ目に、三年以内に検証を行うということでしたが、具体的にどのような項目をどのように検証していくのか、また、その検証の場はどこであるのか、そういったことについて、もし決定されていたらお伺いできればと思っております。