第221回国会の発言まとめ

今回の攻撃については、かねてより懸念がありました。だから、一月十六日、もう先々月ですね、一月十六日の段階でイランの在留邦人には退避勧告を出し、二月中もずっと、様々な情報、軍の動きなど、そういった情報をチェックしながら、起き得る可能性、その場合にいかに邦人を守るか、様々なシミュレーションもしてまいりました。 　今回、もう早めに万一に備えた対応を取っていたこと、それから、第一報を受けてすぐに、これは各省庁に対して、情報収集の徹底、それから、退避勧告をしてもなお現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に万全の措置を講じてほしいということを指示し、そして、飛行機に乗る前にちゃんと設置を確認したのがイラン情勢に関する情報連絡室、これはもう十六時に官邸に設置をして、情報収集に当たる体制を構築をいたしました。 　そこで、秘書官も同行しておりますので相談したんですが、情報収集の対策室を設置しても、そこ

今総理から途中で事態の拡大があったということもございましたけれども、飛行機に乗っている一時間というのは電話は通じないわけですよね。イランには約二百人の在留邦人、イラン周辺国には七千七百人の邦人がいます。まさに総理が知事選の応援に行っているさなかに、イランや周辺国の在留邦人は、ミサイルや砲弾が飛び交う中、命を守るための懸命の行動をしていたわけです。 　国家は国民を守るためにあります。こうした在留邦人のことを考えれば、知事選の応援より、官邸に戻って国民保護の陣頭指揮を執るという考えにならなかったのか、総理にお聞きします。

仮に、事態が発生してから四時間、私が官邸の総理室にいたとして、そこでまた私の対応をする、常にそばにいて、まだ情報収集も終わっていないのにそばにいなきゃいけない各省庁の幹部というのも出てきます。合理的に考えますと、やはり情報がしっかりと集まって、まとまって報告を受ける。 　移動中も、電話が通じないとおっしゃいましたが、情報通信、つまりインターネット、メールは来ますので、どんどんどんどん情報は来ますので、数分置きに最新の情報を受け取りながら、こちらからも必要な指示を出しながら移動したということでございます。 　石川県に行くのが不適切かといいましたら、私も去年の年末、被災地の視察に入り、一生懸命復興に取り組んでおられるさなかのことでございますので、これが全く無駄な話であるとは思っておりません。不適切な対応であったとも思っておりません。 　邦人が、砲弾が飛び交う中、逃げ惑っている中とおっしゃ

私は、逃げ惑うとは言っていないわけでありまして、命を守るための懸命の行動を取っていたと。これは、イラン国内だけではなく、周辺国にもイランが攻撃を行ったということがありますので、途中で事態の拡大ということも含めて、これは攻撃、戦争ですから、やはり私は、不測の事態というものにしっかりと備えるべき、官邸にお戻りになるべきではなかったかというふうに思いますが、総理はそうではないということでありましたので、それはそれとして、答弁としていただいたということで承りたいというふうに思います。 　次に、旧氏の使用法案について聞きます。 　参政党は、選択的夫婦別姓に反対する一方で、不便の解消のため、旧氏の通称使用を希望する方についての法案を準備しています。参政党の考えは、戸籍は記載を含め全く触らず、住民基本台帳に旧氏の使用の根拠を持たせる新法を制定する、若しくは住民基本台帳法を改正する案を考えています。

旧氏使用の法制化の検討に関しましては、私どもも住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いておりまして、戸籍の記載事項を変更することは考えておりません。そこは誤解をなさらないでください。 　現在におきましても、例えばパスポート、免許証、住民票、マイナンバーカード、これは併記でございます。私も併記のものを使っておりました。ですから、これはこれから法律案としてまとめていくものでございますから、私がここで断定的に、これはこうということは決めつけるわけにはいきません。これは担当大臣もおりますので、そういうわけにはまいりませんけれども、基本的に、厳格な本人確認に用いられる書類については旧氏の併記を求める検討、これは当然必要になると考えております。

済みません、総理、これは確認なんですが、そうすると、旧氏の単記も、住民票やマイナンバーカード、パスポートでは、あり得るということなんでしょうか。

国務大臣黄川田仁志君。（和田（政）委員「ごめんなさい、委員長、要求大臣は、私、総理のみでございますので」と呼ぶ）いえ、所管大臣の方にまず答弁させてもらいます。

私が指示を受けてその法制化を検討する担当でございますので、私から答えさせていただきます。 　総理からは、旧氏の単記も可能とする、そういう制度の整備を指示されているところでございます。そういう中で、この法制化の検討に当たっては、旧氏の単記も可能とすることで検討しておりますが、それによって生じる課題もいろいろと考慮する必要があります。 　そういう中で、やはり、厳格な本人確認に用いられる書類については、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってくるという中で、厳格な本人確認に用いる書類の中には住民票、マイナンバーカード、パスポート等が含まれているということで、今総理がおっしゃったように、今、断定的に、これは絶対入らないとか入るとかいうふうに述べることはできませんが、やはり、犯罪に使われたりとかマネーロンダリングに使われたりとか、いろいろと課題がございます。そういうことがないよ

現時点での答弁ということは分かりました。ただ、旧氏の単記が、住民票、パスポート、マイナンバーカードになれば、これは実質的な選択的夫婦別姓になりますので、我が党、そして私は、取るべきではないということを申し述べておきたいというふうに思います。 　次に、外国人政策について聞きます。 　政府が一月に閣議決定した、二〇二八年度末までに外国人労働力最大百二十三万人の受入れですけれども、特定技能の受入れ上限数は八十万五千七百人と、二〇一九年の制度当初の二・三倍になります。そして、現在の受入れ実績人数からも二・三倍になります。 　本会議の代表質問では、特定技能の受入れ上限数について、現在の二・三倍と間違えて述べてしまい、これは大変申し訳ありませんでした。正確には二〇一九年の制度発足当初の二・三倍で、現在の二・三倍というのは、現在の特定技能受入れ実績数と比べたものです。 　制度発足当初と比べても、

お答えいたします。 　人口減少に伴う人手不足の状況において、外国人を労働力人口の一部として考えるべき分野があることは否定できない事実であると考えております。もちろん、外国人の受入れに当たっては、我が国の社会経済に及ぼす影響の分析や、労働需要といった受入れに関連する将来推計に加え、ＡＩやロボットの技術の活用を含む生産性向上の視点も踏まえ、中長期的かつ多角的観点からの検討が必要であると考えております。 　法務省としては、これらを踏まえた上で、政府で取りまとめました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づいて、外国人の受入れの基本的な在り方について、中長期的かつ多角的観点から、関係省庁と緊密に連携しつつ、総合的な検討を進めてまいりたいと考えております。