第221回国会の発言まとめ

お答えします。 　今、小林委員から御指摘ありました米国のＣＯＴＳですか、これはＮＡＳＡによる官民投資のプログラムでありまして、民間企業に、国際宇宙ステーション、ＩＳＳへの輸送サービス等が実現したものというふうに認識しております。 　それに対しまして、我が国にはＳＢＩＲ制度がございますが、これは、政策課題や調達ニーズに基づきまして、スタートアップ等に対して、基礎研究から事業化フェーズまでを継続的に支援する制度でありますが、ＣＯＴＳのように、大きく成長した企業を多数生み出すまでには現時点では残念ながら至っていないというふうに認識しております。 　いずれにしましても、主要国に比べて我が国に圧倒的に足りないのは国内投資であるというふうに認識しております。御指摘の米国のＣＯＴＳプログラムにつきましても、小林委員の御指摘も参考にさせていただきながら、政府が一歩前に出て、様々なリスクを最小化する危

ありがとうございます。 　是非、政策の大転換を訴える高市政権でございますから、政府には真剣な検討をお願いいたします。 　次に、危機管理投資のうち、経済安全保障上重要なサプライチェーンの強靱化について伺っていきます。 　現在、中国による輸出規制の対象となっているレアアース、この一部については既にオーストラリアから輸出が始まっていますし、今年は、その品目数が増えます。 　しかし、我が国が必要とする重要鉱物の中国依存度というのは、依然としてかなり高いです。中でも、製錬については中国が九割のシェアを握っています。大量の水と電力を必要としますし、これは環境コストが大きいとされているので、これまで日本では難しいとされてきました。 　だけれども、私は、我が国の経済活動の自律性を考えたときに、その壁を越えて、日本国内で製錬をやるべきことを決断する時期に来ていると考えています。そのための新たな法整

レアアースは我が国の産業競争力と経済安全保障の確保に不可欠であり、特定国依存からの脱却により我が国経済の自律性を確保するためには、同志国とも連携し、供給源の多角化を進めることが重要です。まさに委員御指摘のとおりで、これまでも、豪州での鉱山開発や、マレーシアやフランスでの分離精製事業など、政府出資を通じ、支援をしてきています。 　委員御指摘のレアアースの国内での分離精製事業については、鉱山で放射性物質の処理などを行えば実施は可能であるというふうに考えます。 　引き続き、レアアースの鉱山開発、分離精製について、政府としても、同志国や企業とも連携して、国内事業の可能性も検討しつつ、出資や助成金等を活用した支援を行い、レアアースの安定供給確保に取り組んでまいりたいと思います。

非常に前向きなお答えをいただきまして、ありがとうございます。自民党としてもしっかりと伴走していきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いをいたします。 　そして、経済的威圧という観点からは、今週火曜日に、中国が、我が国の防衛関連企業を中心に、個社名を挙げる形で、新たなデュアルユース製品の輸出禁止措置に踏み切りました。 　政策を今検討中だとは思いますけれども、対象製品はすぐに他国から調達できるものなのか、防衛産業や我が国の防衛力に主にどのような影響があり得るのか、防衛大臣の見解を伺います。

おはようございます。 　一月六日に公表された我が国に対する輸出管理措置に続きまして、今、小林委員から御指摘のあった、二月二十四日、中国商務部からデュアルユース品目について一部の日本企業等に対する輸出を禁止等する趣旨の発表が行われました。 　まず、一月六日に中国商務部が公表した我が国のみをターゲットとした輸出管理措置は、国際的な慣行と大きく異なり、決して許容できないものでありまして、強く抗議するとともに、措置の撤回を求めてきたところであります。 　そして、今般の二月二十四日に公表された措置についても、同様に、決して許容できません。政府として強く抗議するとともに、措置の撤回を求めたところであります。 　今般の措置にかかわらず、今るる経済安全保障の関連の話が小林委員からあったとおり、我が国の抑止力、対処力の強化の観点から、特定国に依存しない、我が国防衛産業のサプライチェーンの強靱化を進め

今お答えにあった自律性の確保というものが極めて重要だと考えています。防衛省、経産省、あるいはＮＳＳ、しっかりと連携して御対応いただければと思います。 　次は、逆に、日本の強みである先端技術をどう守るかという観点から質問します。 　成長投資によって先端技術を獲得したとしても、その企業が外国企業に安易に買収されてしまうと、技術流出が生じて、安全保障上のリスクとなりかねません。したがって、外国企業が日本企業を買収する一定の場合には、政府が事前に審査することとされています。これまでも、随時、外為法令を改正して審査基準を厳格化し、技術流出防止対策を強化してまいりました。その流れの中で、今回、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳをつくるということは、私はいい試みだと考えています。 　しかしながら、その根拠法である外為法というのは、その対象が、国境をまたぐクロスボーダーの買収がメインになっています。なので、一

国際情勢が非常に不透明でございまして、この中で、健全な投資は一層促進しつつ、国の安全等を損なうおそれに適切に対応するために、対内直接投資審査制度の果たすべき役割が一層重要になっております。 　高市総理からは、財務大臣としての私への指示事項の一つとして、対日直接投資審査を高度化する枠組みをつくるという御指示を受けていますので、関税・外国為替等審議会を通じて制度の在り方を検討してまいりました。 　その上で、委員御指摘の実質的に特定国が支配する国内企業の点でございますが、現行制度においても、外国法人等が議決権の五〇％以上を保有している等の基準に該当すれば、国内企業であっても、その企業が対内直接投資を行う前に事前届出を出していただき、きちっと審査する仕組みにはなっておりますが、委員御指摘のように、それではぬるいというか、ということもございますので、このような基準に該当しない場合であっても、外国

力強い御答弁、ありがとうございます。 　資本関係がない場合は、やはりインテリジェンスが必要になってきて、民間企業との、民間との情報共有というものが極めて重要になってくると考えていますので、自民党としてもしっかりと伴走していきたいと考えます。 　次に、財政の在り方について伺います。 　先ほど成長投資の一例についてお尋ねしましたが、大きなプロジェクトは一年で終わりません。今年は予算がついたけれども来年は分からないとなってしまうと、事業者は投資にちゅうちょします。予見可能性を担保するには、複数年度の予算の枠組みが必要です。 　また、特にコロナ以降は大規模な補正予算を前提とする予算編成が続きましたが、必要な予算は可能な限り当初予算に計上することで、企業、自治体、あるいは市場関係者の予見可能性を高めていくことが必要です。 　こうしたことは、昨年末、党から政府にも提言をさせていただいて、政権

私が担当大臣を務めさせていただいております租税特別措置、補助金の見直しにつきましては、次の令和九年度予算の編成、税制改正プロセスにおいて、夏の要求、要望段階から一貫した対応ができるように、既存の取組とも連携しながら、更にしっかりと取り組んでいくという方針を立てて臨んでおります。 　なお、一月の五日からつい昨日まで、御指摘の日本版ＤＯＧＥにつきまして意見を募集をしておりましたのですが、見直しの提案でございますから、その中には、確かに、文章が途中で終わってしまって、何のという指摘がないようなものもあるので、それは除外していないんですが、何と合計で約三万六千件、約三万六千件の御提案をいただいております。大変お忙しい中で御提案を寄せていただきました国民の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 　その中で、何をどの程度見直すかについては、現時点では、三万六千もございますし、また、その他様々な御指摘

党もしっかりと協力していきたいと考えています。 　また、財政の運営については、決算の在り方を更に強化をしていくこと、これが重要であることは最後に付言させていただきたいと思います。 　次に、エネルギー政策について伺います。 　特に、電力は全ての産業の根幹です。生成ＡＩ、データセンター、産業政策の推進。電力需要は激増します。現行のエネルギー基本計画によれば、二〇四〇年の総電力需要は約一・一兆キロワットアワーです。そのうち約三割を太陽光に依存することとなっておりますが、昨年の太陽光発電量は九百八十億キロワットアワーなので、その約三倍が必要になってきます。 　以前より総理も私も、パネル型の太陽光発電については、安定性、価格、経済安全保障上の理由によって、もはや限界だという意見で一致していたかと思います。また、ペロブスカイト、カルコパイライト、こうした国産の太陽光発電への期待というのは大きい