第221回国会の発言まとめ

解散によって信義則が裏切られたという表現をお使いでしたが、ただ、私は、一月にたしか協議会の開催を呼びかけて、その日は駄目ということであったと記憶をいたしております。これは選挙戦などに入る前でございます。ですから、解散したことについての御批判かもしれませんが、ただ、解散というのは私なりに理由もあり、それも公に説明していることでございます。 　解散前にした各党との様々な協議、お約束の内容も、私も自民党総裁になりましてから、政策の責任者同士、それからまた幹事長同士などがお約束した内容もたがえてはいけないと思いながら、一生懸命自分なりに読ませていただきました。給付つき税額控除についてはそうやって協議体をつくっていく、食料品消費税率の引下げ、私どもはゼロ税率と言っていますが、こういったことにも協議の場をつくっていく、こういうお話があったことも承知をいたしております。

総理のお立場から見えている風景もいろいろあると理解しますが、私どもからすると、予定されていた会議が解散で吹き飛び、議会の構成は大きく変わり、そこにいる人、いない人も大きく入れ替わったために、一旦リセットして真摯な呼びかけが必要ではありませんか、ついては、その信義則を破られたと感じるワンサイドがいるのであれば、その気持ちも酌んだ上で呼びかけるのが筋ではありませんかという趣旨でのお尋ねでした。 　そこに、まさに今総理が御答弁なされたように、急に入ってきたのがこの消費減税なんですね。私は、申し上げたように、給付つき税額控除は、あえて例外的に、与野党第一党同士が党派を超え、事前に協議し得るに値するほど重大なテーマだと認識をしています。 　ですから、お聞きしたいのは、なぜここに急に、臨時的、暫定的な消費減税が紛れ込んだのか。これと本格的な給付つき税額控除の話は切り分けてお考えいただくことはできな

まず、食料品の消費税率ゼロにつきましては、昨年の臨時国会で、当時の立憲民主党の皆様から、中期的に食料品の消費税を下げ、もう少し長いスパンで給付つき税額控除をやると提案しているので協議したい、二年間の食料品減税は、維新の会とは一致しており、公明党とも近い、主な政党がこれだけそろえば実現可能な政策に結びつけられるので、そうした協議の場を設けてもらいたいという趣旨の御提案を何度かいただいております。 　その上で、食料品の消費税率ゼロについては、選挙期間中を通じて、また選挙直前の討論会などを通じて、党派により主張も手法も様々でございましたから、これは実施に向けて検討すべき諸課題もあるという御指摘もいただきました。 　ですから、これはお互い、こういう協議の場をつくろうということになっていたと私は承知をいたしております。 　給付つき税額控除にしましても、それから所得税や住民税や消費税、社会保険料

給付つき税額控除のテーマだけの部分的参加ということは、ちょっと今、胸に留めさせていただきたいと思います。 　いずれにしても、これは極めて長期的な逆進性対策であり、なおかつ本格的な政策論議です。それから、一年、二年、食料品、あるいは、各党、主張は様々なんですが、時限的に消費減税を行うというのは、経済対策の側面だったり、あるいは物価高対策の側面だったりする臨時異例のものですから、これを並行で議論する、あるいは同じ場で議論するということ自体に違和感を感じているのは依然変わりません。そのことはちょっと申し上げておきたいと思います。 　その上で、切り分け参加の可能性について今言及いただきました。 　もう一つ端的にお答えいただきたいんですが、消費減税はまさに選挙の中で突然出てきたと、私の受け止めなんですが、自民党の中から、高市総裁の下で。これは、選挙の勢いで口が滑りましたでは済まないので、国民の

ちょっと、口が滑ったという言い方をされても困るのですが、昨年十月の日本維新の会と自由民主党の連立政権の合意書にも入っております。それから、選挙のときの自民党の政権公約にも入っております。政権公約を作るまでには、それこそ、各部会長そして政調会長、苦労して、自民党の中で、政調審議会、総務会までかかって、党議決定をいたしております。私個人の考え方ではございません。 　ですから、これを掲げた自民党、そして日本維新の会はもちろん、政府としてもこれは責任を持ってやっていくという決意でございます。

事実上、やるという断言と受け止めました。 　もう一つ、総理がかねてからおっしゃっていることで、野党の理解が得られれば夏までに整理するという点についてお聞かせいただきたいんです。 　私ども中道は、食料品に関しては恒久減税を主張しています。それから、みらいさんは減税そのものに反対です。国民民主さんは一律五％、減税を主張しています、食料品に限らず。それ以外、当然私は、今後、立憲、公明、そしてその他の中小政党まで含めて広くお呼びかけをいただいてこその国民会議だという思いを持っていますし、だとすると、意見は更に分かれていくわけですが、どうやってこの異なる意見の野党を集め、どのように誰が意見をまとめていくつもりでこの国民会議を開催されているのか、ちょっとその点、お聞かせいただけませんか。

確かに、党派によってその主張が様々であるということは承知をいたしております。様々な論点があるからこそ、消費税というのは非常に私は重要な税だと思っているんですよ、だからこそ、それぞれの課題をきちっと議論をして、それで解決策を見出していきたい、そういう思いでございます。 　御党におかれまして、給付つき税額控除の方、これは参加をいただけそうな雰囲気を先ほど感じておりましたけれども、消費税率につきましても、御党独自のお考えがあって、こういう課題があるよとか、こういう解決策があるよというのでしたら、是非ともフルで参加をしていただけたらと思っております。

お気持ちとしては受け止めたいと思います。 　それで、ちょっとその前に、国民生活が逼迫している、あるいは物価高に苦しんでいるというのは、緊急、喫緊の課題ですよね、一方で。それで、夏までに結論とか、それから法案提出とか、そして法案審議、採決、施行期間、準備期間。かねてから総理は、レジの問題も含めてかなり御心配されていらっしゃいました。となると、このペースでいくと、実施は来年以降ということが順当ではないかと拝察をしています。 　この点に関して言うと、私は、野党間にいろいろな意見があるし、それから、それを丁寧に取りまとめたいという総理の御意向も分かる。分かるが、国民生活の逼迫度合い、緊急度合いを考えると、すぐにでも、これは難しい話じゃないので、いろいろと善後策の検討は必要ですよ、しかし、法的には、数字の八を、食料品にかかる税率八％をゼロと書き換えれば済む話ですから、直ちに法律を出していただきた

あくまでも謙虚に丁寧にということで、数の力におごらず様々な御意見を聞くということは必要だと思います。与党の数をもっていきなり法律案を提出してというのではなくて、本当に消費税というのは、子育て支援ですとか、それから私たちが年を、もう私は年を重ねていますけれども、まだお若いですけれども、年を重ねていった上で必要な福祉であったり、障害者福祉であったり、いろいろなことを考えると、これは大事な税なんですね。それを一時的にでも引き下げる、若しくはゼロ税率にするということになりますと、これは様々な論点、当然出てくるでしょうよ。 　でも、これはやはり大事な税だからこそ、多様な意見も伺いながら、課題があったらしっかり潰していく。数に任せて今すぐ法律案を出して、提出してということは、これは乱暴だと思います。 　やはり、給付と負担、それから社会保障の持続可能性、今の物価対策、いろいろなことを考えました。そう

とにかく国民生活は逼迫しているので、私は急ぐべきだと今でも思っています、この点に関しては。しかし、今まさに総理がいみじくも、国民生活への不安、懸念はあるんだが、よく意見を聞き、丁寧にまとめたい、ここに関してはそうおっしゃった。 　まさに予算審議のことを伺いたいんですが、とにかく、もう一回ちょっと確認させてください。 　この消費減税に関していろいろな党のいろいろな意見は聞くが、消費減税をやらないという可能性が残る会議ではないと。いずれにしてもやる、消費減税はやる、やらない可能性を残した会議ではないということだけは、今後の参加、不参加の一つの重要な材料になりますので、ちょっとそこを断言していただけませんか。