第221回国会の発言まとめ

米政策については、食料・農業・農村基本計画におきまして、輸出を含めた需要拡大を見込んで、二〇三〇年の生産目標を二〇二三年比で増大することとしております。 　この目標を達成すべく、まずは政府自らが米粉や輸出を含めた国内外の需要を創出をします。その上で、各生産者が自らの経営判断によりマーケットに見合った形で需要に応じた生産を進めることで需給の安定を図り、結果として価格の安定が図られるようにすることが重要であるというふうに考えております。 　特に、米の安定供給に向けましては、需要見通しの算出方法の見直しなど、需給の変動に柔軟に対応できる需給見通しの作成に取り組みます。 　加えまして、今国会への食糧法改正案の提出に向け、流通構造の透明性確保のための実態把握の強化として、中食、外食事業者を対象に追加をすること、そして、在庫量などの定期報告の義務づけなどの措置を講ずるほか、備蓄についても、目的規

今お話しのように、需要と供給、バランスが必要、そして、需要についても拡大をしっかり目指していくということであります。 　特に、農産物、食料の需要拡大ということでいうと、やはり世界マーケットをしっかり見ていくということだと思います。日本の高品質なものが食べたい、欲しいという皆さんは世界にいらっしゃるわけですし、そのためにも、その障壁を取り除いていく、スムーズに海外に農産物輸出ができるような取組が重要だと考えます。 　現在、我が国は、各国とＣＰＴＰＰとか経済連携協定などの協議が進められていると認識しておりますけれども、鈴木大臣に、こうした農産物、食料品の輸出拡大につながる取組の現状についてお伺いをしたいと思います。

御質問ありがとうございます。 　まず、宮下委員御指摘のように、国内マーケットだけではなくて海外マーケットをしっかりと取っていくということ、何よりも大事であるというふうに思っております。 　その上で、直近の農林水産物、食品の輸出額は一兆七千五億円と、十三年連続で増加をしております。品目別に見ても、牛肉、緑茶、米、米加工品など、輸出重点品目三十一品目のうち十三品目で過去最高を記録をしております。 　我が国は、ＣＰＴＰＰを始め数々の経済連携協定を推進しておりまして、農林水産物、食品の輸出拡大に積極的に取り組んでいるところであります。今月署名をいたしました日・バングラデシュＥＰＡにおいては、高品質な牛肉、リンゴ、ブドウなどの青果物、緑茶、みそ、しょうゆなど、多くの輸出重点品目で関税撤廃を獲得をいたしました。また、現在、日・ＵＡＥ・ＥＰＡ交渉やＣＰＴＰＰの新規加入交渉も継続をしているところであ

最後に、多極分散型国づくりの重要性について質問させていただきたいと思います。 　現在、私は、自民党、日本維新の会連立政権合意書に基づきまして設置された統治機構改革協議会の自民党側の会長を務めさせていただいております。本日も実は九時から第六回目の会議が行われまして、充実した議論が行われたところです。 　連立合意書には、首都の危機管理機能のバックアップ体制を構築し、首都機能分散及び多極分散型経済圏を形成する観点から、協議体を設置し、そして、首都及び副首都の責務及び機能を整理した上で、早急に検討を行って、令和八年通常国会で法案を成立させると書かれております。 　日本は、明治維新以来百五十年にわたって、東京を中心に道路交通網の整備また鉄道網の整備を放射状に行って首都圏に人を集める、こういうことで経済発展をリードしてきたというふうに思います。 　一方で、少子化、人口減少が日本全体で続いている

今、宮下委員がほとんどおっしゃってくださいましたけれども、国全体の持続的な発展のために、東京一極集中の是正に向けて、人口や様々な機能が分散的に配置された国土構造の実現を図るということは重要だと考えています。また、大規模災害が発生した場合においても首都中枢機能の継続性を確保するために、バックアップ体制、この整備というのは必要でございます。 　いわゆる副首都構想については、宮下委員に会長を務めていただいている与党による協議会において、まさに本日も含めて精力的に御議論いただいていると承知しておりますので、しっかり議論を深めた上で、連立政権合意書に基づいて早急に結論を得ていただきたいと希望いたしております。

終わります。

この際、鷲尾英一郎君から関連質疑の申出があります。小林君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鷲尾英一郎君。

自民党の鷲尾英一郎でございます。 　まずは、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。 　私は、一年四か月ぶりに国政に復帰をいたしました。再び国政に送っていただきました地元の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。落選中、地元を歩きまして、政治は生活を支えるために本当に大事なものだということを改めて実感をしたところでございます。 　本日は、雪国の暮らしを守り、改善するために、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。 　今回の衆院選の時期においては、例年に比べ急激な降雪に見舞われるなど、とりわけ豪雪地帯にとっては厳しい状況になりました。そのような中、選挙準備、運営に当たられた自治体の皆様を始めとする全ての関係者に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。 　選挙期間中、ある雪国の首長さんからは、今冬は例年の二倍以上の除排雪費用が既に支出されているという現状を

お答え申し上げます。 　この冬は、特に一月下旬からの記録的な豪雪によりまして、委員御地元の新潟県を始め全国的に平年を大幅に上回る積雪を観測をしております。このため、地方公共団体が管理する幹線道路の除雪費については既に年度当初に配分した予算額を大きく上回る執行状況となっており、国による追加的な財政支援を求める大変多くの要望をいただいております。 　これらの要望を踏まえ、国土交通省では、三月に予定をしております道路除雪費の更なる追加支援に向け、本日より、地方公共団体に対し、年度末までの執行見込み等に関する聞き取りを開始いたしました。 　今後、聞き取り結果を踏まえ、関係機関と調整を行い、更なる追加支援についてしっかりと対応してまいります。

今、金子大臣からもございましたが、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じております。平年を大きく上回る大雪に見舞われた団体で繰上げ交付を希望した八十七市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、百三十億円を繰り上げて交付をしたところでございます。 　また、現在、特別交付税の三月交付に向けまして算定作業を進めているところでございます。この除排雪経費に係る特別交付税につきましては、各団体の二月中旬までの除排雪経費の実績額に過去の決算額を基礎として計算した二月中旬以降の見込額、これを加える形で所要見込額を計算し、その額に基づいて算定することとしております。 　除排雪経費の実態、これを丁寧にお伺いしながら、地方団体の財政運営に支障が生じないように、適切な算定に努めてまいります。