第221回国会の発言まとめ

では、総務大臣始め関係副大臣も含め、関係者は退室していただいて結構でございます。 　質問を続けてください。

続きまして、少額減価償却資産についてお聞きします。 　令和八年税制改正大綱において、中小企業を対象とした少額減価償却資産特例の取得価額基準が三十万円から四十万円に引き上げられたことは承知しております。しかしながら、大企業における十万円、二十万円の壁の見直しは盛り込まれておりませんでした。 　二つございますが、十万円の壁、例えば、この制度により、購入する側からすると、経費購入の対象外となるため、十万円を超える製品は購入したくても購入できない、あるいは十万円を下回る、そして性能の劣る製品を購入しているという実態がございます。また、製品を販売する側からすると、製品を購入してもらうために価格を十万円未満としてしまうという制度となっております。結果として、価格転嫁が阻害されているとの声を多くの現場からいただいております。 　三月三日、衆議院予算委員会で我が党の橋本議員からも同様の指摘があり、財

企業の資産取得の場合に、資産管理の事務負担の軽減の観点から、減価償却の例外といたしまして、大企業を含めた全法人を対象に、十万円未満の取得は委員おっしゃったように取得時全額損金算入、二十万円未満の資産は三年間で償却ということにしております。 　中小企業等につきましては、租税特別措置によりまして、三十万円未満の資産は取得時に全額損金算入、これを可能としておりまして、今般、令和八年度の税制改正において、主要な対象資産の価格動向などを踏まえまして、基準を三十万円未満から四十万円未満に引き上げることとして今その税法をお出ししているという状況でございますが、その上で、この御指摘の十万円未満及び二十万円未満という基準でございますが、これ全企業、大企業も含めて全企業でございまして、今の時点で私ども実態の把握ができているかというと、そうはなってはおりません。 　また、事務負担の軽減問題というこの制度の趣

ありがとうございます。 　今、大企業という言葉も出てきました。二〇二五年九月、経団連が公表しております令和八年度税制改正に関する提言においても、上限の引上げの検討が必要であるとの指摘がなされております。改善を求める声、大企業からも中小企業からも上がっております。 　中小企業、本制度には、売る側の立場として影響を受けております。中小企業は国内企業の九九・七％を占めていますが、労働分配率が高止まりし、利益や投資に回す余力が乏しいという構造的な制約を抱えています。したがって、賃上げの前提となる価格転嫁を確実に進めることが極めて重要です。 　本制度の趣旨は私自身も認識しております。事務負担の軽減、これが趣旨だと思いますが、十万円の壁が価格転嫁を阻害している実態について、いつまでにどのような形で調査を行うのか、中小企業の持続的な賃上げと投資を可能とするためにも、早急な実態把握と制度見直しが不可

お答え申し上げます。 　制度の趣旨につきましては先ほど財務大臣から御答弁があったとおりでございますので繰り返しはいたしませんが、御指摘いただきました十万円及び二十万円の基準額につきましては、中小企業そして大企業の事務負担の状況と、あるいは物品の購買活動等の実態をよく把握してまいりたいと考えております。 　その上で更に申し上げますと、もし仮にここで価格転嫁を進めないといったようなことがある場合、そういった実態が、実態把握に努めた上で、仮にその取引、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法に反するような実態があれば、これは正当な対価として価格転嫁に応じるように法にのっとって対応してまいりたいと考えております。

取適法とても大切だと思いますが、実態の把握、これいつまでに行うんでしょうか。

今の段階でいつまでにという期限はないです。まずは実態の把握を進めさせていただきたいというふうに考えます。

これ、現場は本当に困っておりますので、今年中にでも早急に取り組んでほしいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、エアコンの二〇二七年問題についてお聞きします。 　二〇二七年四月からエアコンの省エネ基準が引き上げられ、製造コスト及びエアコンの販売価格の上昇が想定されております。省エネ基準の引上げは、短期的にはユーザーにとって目先のコストの上昇をもたらす場合があるものの、トータルコストで見れば環境にも家計にも優しい選択となるケースが多いと理解しております。したがって、消費者に対し、初期費用だけでなくランニングコストを含めた総合的なメリットを適切に周知することが重要であると考えます。 　あわせて、販売事業者に対し、初期費用のみを強調するのではなく、トータルコストの表示を徹底するよう促す必要があると考えますが、政府としてこうした周知の強化及び販売現場での表示徹底にどのように取り

お答え申し上げます。 　家庭用エアコンについて、省エネ法のトップランナー制度につきまして、二〇二七年度から新たな省エネ基準が適用されます。省エネエアコンの普及につきましては、エネルギー安全保障や脱炭素に加え、光熱費の削減に貢献するものであります。こうしたメリットの理解を促すため、家電販売店等に省エネラベルとして一年間の目安光熱費の表示を求めております。 　今後、業界団体等とも連携をいたしましてこうした表示の徹底を求めるとともに、政府としても省エネのメリットを積極的に周知、広報していきたいと考えております。

ありがとうございます。 　最後に、スポーツ振興についてお聞きします。質問二つございますが、二つ目の質問だけお聞きしたいと思います。 　一方で、第四期スポーツ計画、現在策定中でございますが、スポーツの収益構造の課題、これを意識したものにしてもらいたいということはお伝えしておきます。 　そして、質問に入ります。 　スポーツが自ら稼げるようになるには、ハード面では、スタジアム、アリーナの設備が不可欠です。しかしながら、現状では立地や利便性に課題のある施設も多く、競技団体の成長の障壁となっております。 　スポーツを核とした町づくりを進めることは、地域活性化だけでなく、国全体の成長産業化にも中長期的に寄与すると考えますが、政府の見解を大臣にお伺いいたします。