第221回国会の発言まとめ

スポーツの成長産業化としての認識というものは同様でありますし、我々といたしましては、十五兆円産業を目指してまずは進めているところであります。頑張っていきたいと思います。 　その上で、御質問の点でありますけれども、スタジアム、アリーナの整備は、スポーツの成長産業化の大きなその柱だと考えております。整備に当たりまして、スタジアム、アリーナ単体ではなくて、スポーツ観戦の前後を含めた顧客経験価値の向上、スポーツ施設外の宿泊、商業、ビジネス等の活動との相乗効果、エリア全体での総合的なマネジメントというスポーツコンプレックスの考え方が重要であると考えております。 　文部科学省といたしましては、引き続き、スポーツコンプレックスを核としたスポーツの力で地域経済の活性化を促進するとともに、周辺産業にも寄与する取組を強化してまいりたいと考えております。

今年は、オリンピック、パラリンピック、ＷＢＣ、そしてサッカーワールドカップなど世界的なスポーツイベントが開催される年、いいチャンスだと思います。スポーツ基盤への国の積極的な関与をお願いして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で牛田茉友さん及び平戸航太君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、原田大二郎君の質疑を行います。原田大二郎君。

公明党の原田大二郎です。 　本日は質問の機会をいただき、大変にありがとうございます。私自身は、内科医といたしまして、約二十年診療の現場に従事をしてまいりました。そういった経験も踏まえながら、本日質問をさせていただきたいと思っております。 　　　〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕 　昨年の臨時国会で、高次機能障害に関する社会の理解促進や当事者、家族への支援強化を目指す高次脳機能障害者支援法が成立いたしました。公明党も、長年にわたり当事者らの切実な声を聞き、超党派議連、議員連盟の立ち上げを後押しするなど、法整備に尽力をしてまいりました。 　お手元にプリントを配付させていただいております。本日は、来月四月一日から施行されるこの法律に関連いたしまして質問をいたします。 　高次脳機能障害は、脳卒中や頭部外傷などによる脳損傷により生じる認知機能障害であり、記憶、注意、遂行機能、社会的行動など

高次脳機能障害は、外形上判断しづらく、その特性の理解も進んでいないなどの理由で、患者やあるいは家族、適切な支援を受けることができずに日常生活や社会生活に困難を抱えていらっしゃる、そうした指摘がございました。そうした課題を受けまして、まさに、公明党の皆様を始め、超党派の議員連盟の皆さんが中心になってこの立法につながったわけでございます。 　そのため、本年四月からこの法律が施行されることになりますが、それを踏まえまして、高次脳機能障害に対する国民の理解を深めること、また、どの地域でも切れ目なく支援が受けられるよう、各地域における高次脳機能障害者支援センターや関係者による協議会、この設置を推進をすることが必要であります。 　そうした中で、相談支援や人材育成、関係機関の連携強化、普及啓発、様々な取組を連携をしながらしっかりと取り組んでいきたいと考えています。

ありがとうございます。重要な御認識を示していただきました。 　政策の出発点は正確な実態把握にあります。現在示されています約二十三万人という推計については、長期間更新されていないことから、医療現場では実態との乖離を指摘する声もあります。特に、診断に至っていない潜在的な患者や社会復帰後に問題が顕在化するケースが十分に捉えられていない可能性も考えられます。また、高次脳機能障害は、患者数だけではなく、就労の状況、日常生活への影響、家族の介護負担、地域ごとの支援体制の差といった側面を含めて把握することが不可欠です。 　高次脳機能障害の患者数推計の考え方及び今後の実態把握の取組についてお答えください。

お答えを申し上げます。 　御指摘の高次脳機能障害者の患者数でございますけれども、こちらは、令和六年五月に公表いたしました生活のしづらさなどに関する調査というものでこの推計値をお示しをしているところでございます。その推計では、令和四年の十二月時点ということで推計をした数字として二十三万人をお示しをしております。この調査でございますけど、在宅の障害児、障害者の方々を対象としたもので、これまで高次脳機能障害として診断されたことがあると回答された方の割合からこの推計値を算出しているものでございます。 　今後でございますけれども、今後のこの高次脳機能障害者の実態把握につきましては、このしづらさ調査、これ定期的にやっておりますものですから、こうしたものの中で、もろもろのしづらさというものに関するほかの項目もありますので、そういったものとクロス集計をするなどしながらというのも考えられますが、もう一つ

ありがとうございます。 　新法の下で全国的な実態調査の実施を具体的に検討、更に進めていただけたらと思っております。 　高次脳機能障害の最大の課題は見逃されることにあります。急性期の段階では身体的な回復が優先されるため、認知機能の問題が十分に評価されないまま退院に至るケースがあり、その結果、社会復帰後に初めて問題が顕在化することが少なくありません。例えば、意識障害を伴った頭部外傷や脳卒中患者など一定のリスクが想定される症例に対象を絞って認知機能などのスクリーニングをルーチン化することなどにより、臨床現場においてこの患者さんを拾い上げていくことができやすくなるのではないかと考えます。こうした臨床現場で実施しやすい取組を通じて、見逃しを防ぎ、早期から支援につなげる体制の構築が求められます。 　急性期医療における高次脳機能障害の早期発見及び地域支援につなげる体制整備についてお答えください。

お答え申し上げます。 　御指摘の急性期での対応でございます。高次脳機能障害でございますけれども、こういった急性期の段階でどのように、その後この高次脳機能障害発生することを予期をして治療に当たっていただくか。さらに、急性期の治療を一段落した後、その後を受けてのリハビリテーションまでどうつないでいくかといったことが大事だと思います。 　そういう意味では、まずやはり医療機関において、高次脳機能障害ということについて、より一人でも多くのドクターの方々あるいは医療スタッフの方々に理解をしていただく、知っていただくと、それが気付きのきっかけにつながっていくんではないのかなというふうにも思います。 　そういう意味では、医療従事者に対する研修などの実施であるとか情報提供、こうしたことについて引き続き取り組んでいくことを通じまして、まずは急性期医療の段階においての気付きのきっかけ、早期発見の取組、こう