第221回国会の発言まとめ

今、専門家の長谷川先生から基本的な御質問をいただきました。 　おっしゃられたように、人口減少、デジタル化の進展、人件費や物価の上昇、この郵政事業を取り巻く経営環境一層厳しくなっておりますが、先ほど数字も出してもらいましたけれども、人口減少、自治体の支所の統廃合、こうしたものが進む中、やはり郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスの提供、これに加えて自治体窓口業務の取扱いなど、地域の実情やニーズに合わせた取組を行っておりまして、まさに委員がおっしゃったように、この最後のとりで、我が国の地域社会において重要な生活インフラとしての役割を担っていると思います。また、私の地元もそうですが、昭和合併の前の名前がしっかりと局の名前に残っていると、こういう本当に地域にとって有り難い存在であると思っております。 　厳しい経営環境にあるわけですが、その中でも経営の健全性を確保しつつ、郵便局ネットワークの維持

大臣、ありがとうございます。しっかりと大臣から力強いエールをいただいたというふうに私は受け止めました。 　こうした問題意識の下、昨年の通常国会において、私ども自由民主党は、各党の皆様とも協議を行った上で、三党で郵政民営化法等の一部改正案を提出させていただきました。この法案は、先般の衆議院解散に伴い廃案となりましたが、各党の皆様と改めて御相談をさせていただきながら、新たな議員立法の提出を目指したいと考えているところです。 　様々な環境変化がある中で、郵便局という地域拠点を有効活用して、郵便、金融のユニバーサルサービスを維持し、地域を守り、地域に貢献していく、そのための法律だと思っておりますので、是非とも皆様方の御支援をよろしくお願いしたいと思います。 　次に、郵便局における行政サービス、住民生活支援サービスの提供と制度、財政面での支援の必要性についてお伺いをします。 　郵便法の改正案

今委員がおっしゃったように、この地域の重要な生活インフラとしての役割をこの郵便局が果たすように、これまでも制度面、財政面における支援を実施してきました。 　令和三年及び令和五年に郵便局事務取扱法を改正しまして、郵便局において取り扱うことができる自治体窓口事務を拡大をいたしておりますし、今お話もありましたが、オンライン診療や買物支援などの地域諸課題解決、利用者利便の向上を推進する実証事業、これ令和元年度に始めさせていただきました。当時はこの予算も〇・二億というところから始まって、ずっと増やしてきておりまして、この八年度当初予算では一・七億まで増額をしてきているところでございます。 　この同実証事業に加えて、過疎地において自治体窓口事務を受託する郵便局などに対しまして、行政サービス、住民生活支援サービスを委託する、このことに伴う初期経費について、特別交付税措置を講じてきたところでございます

ありがとうございます。 　林総務大臣には、郵政事業への現状を御理解いただき、地域を支える最後のとりでである郵便局ネットワークの維持、利活用、住民支援サービスの提供への制度、財政面での支援に思いを込めていただきましたこと、心から感謝を申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

以上で長谷川英晴君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、杉尾秀哉君の質疑を行います。杉尾秀哉君。

立憲民主・無所属の杉尾秀哉でございます。 　私からも、あしたの日米首脳会談の成功をお祈りしております。 　しかし、トランプ大統領の言動は予測不能ということで、今や世界最大のリスクと言ってもいいというふうに思うんですが、そもそも、先ほど松川委員の方から最新のお話ありましたけれども、ちょっと遡りますが、これ、発端が三月十四日のこのＸなんですね。資料をお配りしました。 　トランプ大統領が自らのＸへの投稿で、日本を名指ししてホルムズ海峡への艦船の派遣を要請しております。 　まず、高市総理に伺いますけれども、これまでの質疑で総理は派遣要請はないというふうにおっしゃっておられましたが、その後、今に至るもないということでよろしいですか。

これまでもないですし、現段階でもございません。

先ほど、ちょっと通告しておりませんが、小泉防衛大臣が正式な要請はないというふうにおっしゃいましたが、非公式な打診は、じゃ、あったということでしょうか。どうでしょうか。

正式な要請はありませんし、自衛隊を派遣するという考えはありません。先ほどの答弁と全く変わりありません。（発言する者あり）