第221回国会の発言まとめ

お答えいたします。 　国家公務員の人材確保の状況は御指摘のとおりと認識しております。志望者数の減少の要因については様々な要因があると思いますが、その第一はやりがいではないかと思っているところではございます。 　民間部門を見てみますと、近年はパーパスとかミッションといった形で組織の存在意義を示したり、公務で言うところの公務ブランドをどうつくっていくかというようなことを取組をしております。 　私は、公務の人材確保に関しては、きちんとＫＰＩを立てて目標達成をしていくことが重要だと思いますし、幹部職員、管理職員は若者を育成していくと同時にこうしたＫＰＩに基づいてマネジメントを進める必要があると考えております。

しっかりとそうした指標をＫＰＩというような形で示して、それが達成されているか、まずそのＰＤＣＡサイクル等を回していく、まさにこうした民間等の取組も参考にしながら、候補としても人事官としてこれから是非推進していただきたいと思います。 　続きまして、そうした若年層、今日も話題になっておりますけれども、続けたいと思うような公務にしていくこと、これが本当に大事だというふうに思っています。その観点から、若者の離職者防止に関してお伺いしたいと思います。 　内閣人事局のアンケート調査というものがございまして、ここには三十歳未満の若手職員が勤務継続に不安がある要因が挙げられておりまして、上から順に、収入が低い、能力、スキルを蓄積できている実感がない、仕事以外の活動とのバランスが取れない、このようなことが挙げられているわけであります。まさに処遇であったり、やりがいであって、そして勤務環境、こうしたところ

ありがとうございます。 　若年層の離職防止を含めた人材定着のためには、委員も御指摘のとおり複数の要因から成り立っているので、様々な施策が必要だと思っています。これを行えば解決するというものではありません。給与水準や勤務条件の改善はもちろんのこと、キャリア形成のための研修や面談のほか、職務を通じた成長機会の付与など、あらゆる方策が必要だと考えております。 　各府省庁においても、幹部職員、管理職員がマネジメント能力を高めて、しっかりと若手を育成していくという自覚を持って取り組んでいただくよう御支援したいと思っております。

ただいま言われた、まさに組織・人事マネジメントといいますか、この管理職の方々、上司の方々がどのように若者をマネジメントしていくのか、こうしたところが本当に大事なんだろうなと思っております。 　その意味において、この離職の一つのやはり原因として挙げられている長時間労働の問題について、規制についてお伺いしたいと思います。 　是非、これも人事院の最近の調査ですけれども、改めて確認をさせていただきましたところ、いまだに月百時間の超過勤務をされている方が、霞が関、この一帯でいいますともう五千人ぐらいいらっしゃる。これ、月にですね。年に三回を超える方も二割程度いらっしゃいます。もちろん、行政府の中で業務を一層効率化していただくこと、これも大事だと思っておりますが、例えば長時間労働をやむを得ないとするような職場風土、職員意識、これを抜本的に切り替えていくことなど、本当に取組が大事だというふうに考えて

お答えいたします。 　長時間労働の是正に関しては、人事院が各府省と一緒になって、一体となって、個々の具体的事例を見ながら実態把握、分析し、要因に応じた縮減策を考えていくことが重要で、人事院は各府省の伴走支援を重点的に行っていくべきだと思っております。 　また、繰り返しになりますが、やはり幹部職員、管理職員がこうした長時間労働を是正するというＫＰＩ目標を持ちながらしっかりやっていくことが重要だと思います。例えば、ただいま勤務時間管理システムの整備などを始めていると思いますが、これについても、公務員本人だけじゃなくて、管理職が自分の部下の長時間労働を一週間、一か月単位というふうに把握してきちんと守らせていく、きちんと業務分担をしていくということが必要になってくると思います。

ありがとうございます。 　最後に、私も申し上げた私たち立法府の責任というところを改めてこういった機会ですので確認をさせていただきたいと思いますが、やっぱり自分たちで業務の量を、また時期、こうしたものを決定できない、そうした部署も霞が関にたくさんございますが、いわゆる他律的な業務が多い部署、他律部署というような言い方をされていますけれども、その中で最も要因として挙げられているのが国会対応業務でございます。これが長時間勤務の原因となっていると、一番高い比率を占めております。 　その背景には質問通告の話が取り上げられておりまして、二〇一四年に、当時、我々公明党も自民党さんと連立のときの実は政党間の申合せで、質疑の二日前の夕方までには通告をするというようなことをやってまいりましたけれども、これはあくまでも慣習上のものでございまして、義務はございません。 　一方で、衆議院の方では、昨年の六月の

参政党の大津力と申します。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私は、参議院議員になる前は、埼玉県の飯能市というところで地方議員を三期十二年務めてまいりました。毎年十二月の議会になりますと、人事院勧告による職員の、地方自治体の職員の給与改定、そういった改正案が毎年のように上がっておりまして、そうした人事院に携わる方々のまたこういった質疑になるということを大変感慨深く思っております。 　また、先ほどの所信からも、これまでの経歴、菅原さんにおかれましては大変すばらしい経歴をお持ちということで認識をさせていただいております。 　これから何点か御質問させていただきます。これまでの、本日も午前中、衆議院でもございましたけれども、重複する質問、質疑ございますけれども、お答えいただきましたら幸いでございます。 　まず一点目でございますけれども、やはりこの職務を遂行するに当たりまして、中立公正を

お答えいたします。 　人事院は、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的とする国家公務員法に基づき、中央人事行政機関、中立的第三者機関として設置されていると承知しております。 　こうした下で、人事院は、全体の奉仕者である国家公務員の人事制度や運用の中立公正性の確保、労働基本権が制約されている職員の利益保護という、憲法に由来する重要な役割を担っていると認識しています。 　仮に私が人事官に命ぜられた場合には、私がこれまでの職業人生で最も重視してきたフェアネス、公正性ということを重視したいと思いますし、もう一つあるとすれば、誠心誠意、誰に対しても、どんな仕事であっても誠実な心と相手を思いやる気持ちで力を尽くすということが信条として持っておりますので、この信条を基に取り組んでいきたいと思います。

ありがとうございました。 　ただいまの答弁からも、そのフェア、誠心誠意というような心持ちというのが非常に感じ取れました。ありがとうございます。 　それでは、二点目でございますけれども、人事院の仕事として給与勧告があると冒頭も申し上げました。国家公務員だけではなくて、やはり私たちの、先ほど申し上げた地方議会においてもこの人事院勧告というのが参考にされて、結局全国の公務員にも影響を与えるこの給与勧告だと思っております。そしてまた、それが巡り巡って民間の方でも、やはり採用面で民間の方もその公務員の給与に合わせて変動するところもあるかと思いますから、大変大きなこの給与勧告というのは仕事だと思っております。 　その上ででございますけれども、昨年はこの比較対象の、公務員と民間の比較対象でございます企業規模の見直しがございました。この見直しが公務員の給与水準の妥当性やまた国民の理解にどのように与え

お答えいたします。 　昨年の勧告においては、広く民間企業の状況を反映させるとともに、比較対象を公務の職務、職責に照らして適切にするという観点から、官民比較において比較対象とする企業規模が引き上げられたものと承知しております。 　昨今、インフレ基調に転じ、民間企業においては人手不足と物価高などを背景に賃上げをしてきております。また、国家公務員の人材確保が喫緊の課題となる中、採用市場において競争力のある給与体系にすることが重要となっております。これが国家公務員の魅力を高める要素の一つになると考えております。 　国民の理解については、引き続き、データを見据えながら丁寧に説明をしていくべきだと考えております。