大津力

参政党の大津力でございます。 　本日は地域未来戦略について通告をさせていただいておりますが、本来この地域未来戦略は内閣府の事業ではございますが、今回の委嘱外でございますけれども、私も首都圏、埼玉県に住みながら、飯能市というところは埼玉県の中でも山間部、いわゆる地方的な要素もございまして、どうしても地方の声を国会に届けたいと、特に地方経済について、私も事業も営んでおりますから、そういった思いがありましたので、今回このテーマで通告をさせていただいております。古川政務官におかれましては御足労願っておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、現在、今この日本の認識でございますけれども、やはりどうしても地方間格差、拡大していると思っております。ここで、どうして格差が生まれてしまうか、我々の参政党の認識を申し上げたいと思っておりますけれども、まずこのグローバリズムの進展というのが大き

それでは、続きまして、経済や賃金について、この首都圏と地方での格差はどうなったか。この世帯所得の中央値や平均値など、そういった観点を踏まえてお教え願います。

ありがとうございます。 　続きまして、人口においては首都圏と地方との格差はどのようになっているでしょうか。転入転出などの観点でお願いします。

ありがとうございます。 　このように、特に人口に関しては格差が更に広がってしまっていると、そういう状況でございます。特に東京を含む首都圏では少子化がまた進行しておりまして、日本全国の都道府県を合計特殊出生率の少ない順のランキングをいたしますと、東京が一番でございますが、同じく埼玉、千葉、神奈川等も入っておりまして、人口がそうした首都圏に集中しているということは、若い方が地方から東京圏、首都圏に入ってきたときに、さらに少子化がそういったところで起こっているということは、結果的に日本全体の少子化を進行させてしまった要因になるんではないかと。つまり、これグローバリズムが進展すると、地方格差が拡大をして、そしてその格差が拡大した首都圏に若者がどんどん移動して少子化が進行するということは、日本の少子化の根本の原因にはこのグローバリズムの進展があると言えるのではないかと、我々はそのように思っているわ

ありがとうございます。 　今御答弁いただきましたとおり、地方、地域にクラスターを形成しということで三つクラスターが示されておりましたけれども、戦略産業クラスター、地域産業クラスター、地場産業支援、そうした三つあるわけでございますけれども、私も本当、この中で特にこの地場産業支援というのは本当に大切にしていただきたい、本当に思っているところでございます。 　しかしながら、今後この地域未来戦略を進めるに当たりまして、これまでの本当にグローバリズムをどんどんどんどん受け入れるような形になってしまうと、結局またその中で格差が生まれてしまっては意味がないと。 　ここで、私たちは公益資本主義というものを推していきたいと思っておりまして、この公益資本主義とは何かと申し上げますと、会社を株主のものとだけ捉えるのではなく、社会の公器とみなし、従業員、顧客、取引先、地域社会、そして株主といった全てのステー

時間が参りましたのでまとめますけれども、今後のこの地域未来戦略の例えば事業採択等に、この公益資本主義的な考え方をこの基準等にも少しでも盛り込んでいただきますことをお願いを申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

参政党の大津力と申します。 　本日、私は茂木大臣に初めて質疑させていただきます。埼玉県選出でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、このＯＤＡ事業の成果と、また、お金の流れについて質疑をさせていただきたいと思います。 　一月に、ＯＤＡの視察で私はアフリカのジプチと、またケニアの方に行ってまいりました。その視察を通じて、先ほども委員の方からも多く発言出ていましたが、日本のＯＤＡはどちらかというと、相手国の人を育てて、また、魚を与える支援ではなくて魚の釣り方を教える支援、そういった認識を深くしてまいりました。これは、日本の商人の心得であります、近江商人の心得であります売手よし、買手よし、世間よし、三方よし、このＯＤＡの計画書にもその言葉載っておりますけれども、まさにそうした思想がこの日本のＯＤＡ事業にずっと受け継がれてきたのではないかと、そのように思っておりますので、こ

この外交の、しかも交渉事でございますから、決定するまではなかなか発表ができないのかもしれませんけれども、是非、多くの国民がこのレアアース、期待をしております。 　そして、先走っている方は何かもう日本が優先的な契約を結べるんじゃないかなんて言っている方もいらっしゃるんですが、これは本当に日本がこれまでＯＤＡでやってきたことも大きくそういった交渉に影響するんだと思っておりますから、是非ともいい発表ができるように御期待を申し上げますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、続きまして、お金の流れについてに移らせていただきます。 　このＯＤＡ事業というのは海外で行っておりますから、なかなかその事業の現場、工事をやっている現場等、そうしたものがなかなか国民の目に、身近に見れることができません。また、この調達費用等も、海外で物価がやはり日本とも事情が違いますから、なかなかそれが、払っている金

分かりました。 　それでは、この国民のチェック機能を政府はどのように担保しているのか、お尋ねいたします。

それでは、余り言いづらいかもしれませんけれども、過去にそうしたチェック機能によって事前に、未然にそうした不正、適正ではないお金の流れを抑止できた事例、また若しくは、それができずに犯罪となってしまった事例はありますか。お尋ねいたします。