第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　転職がデフォルトという御指摘でございますが、これは官だけではなく民にとっても、就職して五年ぐらいでお辞めになる方は多々います。時代も変わりましたので、この転職、流動化というものをある意味で捉え直す機会ではないかと考えております。 　私が公務員に関して言うならば、一度公務を離職した人材が再び公務にアクセスしやすくなる、こういうような仕組みをより強化していくべきではないかと思います。私の周りにも国家公務員をお辞めになって民間で活躍している人がいますが、民間経験をして改めて公務に戻りたいという方がたくさんいらっしゃいますので、こうした方々を活用できる、いわゆるアルムナイ人材についてもっと強化をしていくべきだと考えております。

ありがとうございます。 　人事院も既に幾つかの考え方を打ち出していらっしゃるものとは理解をしています。今からその具体化が始まっていくし、効果につながっていくんだろうというふうに思いますので、人事、任用に関する件ですから、慎重な議論は必要だというふうに思いますけれども、是非新たな考え方も含めて、現場で公務員の皆さんが、まさにおっしゃったように最大能力を発揮できるような職場環境をどうつくっていくのかということにつなげていただければというふうに思っています。 　その能力発揮の観点で、これも先ほどお話が出ましたけれども、超過勤務の縮減についてお尋ねをしたいというふうに思っています。 　僕は、この超過勤務の縮減について言うと、定員と業務量のアンバランスということがやっぱりあると思うんです。ただ、定員のことについてお尋ねをすると、人事院は定員については所管じゃありませんというふうになってしまう。

お答えいたします。 　御指摘のとおり、定員の問題は人事院の所管ではありませんが、人事院と内閣人事局がそれぞれの役割を果たしながら進めていく問題だと思います。 　そのほかポイントとなるのは、やはり業務プロセスの見直しや業務の優先付け、何よりもこれは幹部職員、管理職員のマネジメントの強化が必要だと思っておりますので、職員の心理的安全性を確保しつつ、一人一人の特性に応じたマネジメントができるよう、幹部職員、管理職の教育をしていくことが重要と思います。

時間になりました。 　おっしゃっていただいた課題は大変大切な課題だというふうに私も思っています。 　ただ、業務量と定員のアンバランスという観点を外に置いて超過勤務縮減というところはなかなか進まない現実があるということは是非今日またお伝えをさせていただいて、これからの職務の中でまたいろいろやり取りができればというふうに思います。どうぞよろしくお願いします。 　ありがとうございました。

これにて候補者に対する質疑を終了いたします。 　菅原参考人に一言御挨拶を申し上げます。 　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後二時二十四分散会

　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　東　　国幹君　　　　阿部　弘樹君 　　　　　　安藤たかお君　　　　石川　昭政君 　　　　　　石橋林太郎君　　　　石原　正敬君 　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　上杉謙太郎君　　　　上野　宏史君 　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君 　　　　　　勝目　　康君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　岸　信千世君 　　　　　　北神　圭朗君　　　　小寺　裕雄君 　　　　　　後藤　茂之君　　　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官中間秀彦君外四十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。平将明君。

おはようございます。自由民主党の平将明です。よろしくお願いいたします。 　総理始め閣僚の皆さん、連日、予算委員会、お疲れさまでございます。 　昨年、前政権で私はサイバー安全保障担当大臣をしておりまして、国家のサイバーセキュリティー能力を抜本的に強化をするためにサイバー対処能力強化法を成立をさせていただき、国家サイバー統括室、ＮＣＯを創設をするところまでできました。 　これは余り広く知られていないんですが、日本を経由するグローバルな通信情報を利用、分析をして、そして、結果として悪さをするサーバーを見つけたら、そのサーバーが世界のどこにあったとしても日本の自衛隊、警察がアクセスをして無害化をするという画期的な法律になっています。能力構築とか同盟国、同志国との連携強化というのはまさにこれからなので、サイバー安全保障担当大臣の松本大臣、しっかり頑張ってやっていただきたいというふうに思います。