第221回国会の発言まとめ

高市総理が先日の施政方針の中でも全ての田畑をフル活用というふうにおっしゃっているわけでありますので、そのためにも、水田政策は極めて重要だというふうに思います。 　水田活用交付金を柱にした現行制度を転換するというのも大転換であるというふうに思いますし、農地の形態が田か畑かを問わずに生産性向上を重視するというのにも関心が集まっています。ただ、なかなか具体的な話が見えてこないところに関係者はやきもきしていらっしゃるんじゃないかなというふうに思います。 　そこで、私が気になっているのは、制度維持の根幹となる生産性向上の取組に対するインセンティブというのは果たして客観的に分かりやすい基準になるのかということであります。 　現行の水活は、財政審からいわゆる水張り要件をめぐる指摘等を繰り返し受けたことによって制度が揺れて、農業者の皆さんにも繰り返し動揺を与えてきたというのは事実だと思います。今回の

お答えを申し上げます。 　水田政策につきましては、昨年四月に閣議決定をした食料・農業・農村基本計画に基づきまして、作物ごとの生産性向上等への支援へと転換するということで、根本的に見直しをします。 　見直しに当たりましては、生産現場の皆様から見て今後も安心してやっていける形にするということが必要であるというふうに考えておりまして、特に、今委員から御指摘のありました生産性向上の要件が生産現場の皆さんにとって受入れ可能なのかどうか、そしてシンプルに御理解いただけるものなのかどうか、その点をよく踏まえて、現場の皆さんとの意見交換も重ねながらしっかり方向性を打ち出してまいりたいというふうに考えております。

私は元々立憲民主党の所属でありましたので、昨年の参院選の前に、令和版の直接支払いへの大転換ということで、食料確保、農地維持支払い制度、食農支払いの創設を取りまとめて、主張してきました。 　この制度は、農産物を安定的に国民、消費者に供給するための基礎として、農地維持に着眼した新たな交付金を創設して、農地を農地として維持する農業者に基礎的な交付金を約八千億円規模で出した上で、その上で、条件不利補正である中山間地域加算や多面的機能、環境加算を重ねて、水田活用交付金の後継対策としての自給率向上直接支払いや、米価が生産コストを割り込んだときの米トリガーを必要に応じて重ねていくという制度にしています。 　ここに込めた思いというのは、農業の現状に対する強い危機感であります。農業者の減少、農地維持の危機というのは与野党共通認識だというふうに思いますし、政府・与党が生産性の向上にこだわるというのも、農業

まず、委員にも是非御理解をいただきたいというか、御理解いただいているというふうに思いますが、やはり農業者の急減という農業構造の変化に対応して農業生産の維持拡大を図り、結果として食料安全保障、国民への食料の安定供給を確立をするということが求められております。そのためには、限られた面積の田畑をフル活用して、更に単収の向上などで生産性を上げて食料供給力を向上させていくという必要があるというふうに思います。 　その上で、委員から御提案をされている農業者への直接支払いの創設につきましては、様々な意見や御議論があるというふうに考えております。 　私自身は、例えば主食用の米について申し上げれば、基本的に、今の取引の状況を見れば、価格でしっかりと報われて、再生産、再投資が可能な状況になるというのが望ましい姿ではないかというふうに考えておりますが、ただ、これは、令和九年度以降の水田政策の見直しの中でまた

畜産と地域計画についても通告しておりましたが、ちょっと時間がないので飛ばさせていただいて、最後に農林中金についてお伺いをします。 　農林中金については、昨年の通常国会の予算委員会で二回にわたって、その時点で二兆円に及ぶ巨額な経営赤字の決算が確実になっていた農林中金について、その経営上の課題や管理体制の不備などを指摘して、当時の江藤大臣や石破総理と議論をいたしました。今回の法改正は、その質疑を通して明らかになった問題意識に沿ったものだというふうに思っていますが、農水大臣にその狙いをお伺いします。

農林水産省では、農林中金が巨額の赤字を発生させる事態となったことを重く受け止めまして、令和六年九月から有識者検証会を開催をし、検証を行ってまいりました。 　令和七年一月には有識者検討会から、農林中金のガバナンスの強化や農業融資、出資の拡大について提言がなされ、農林水産省といたしましては、検証会の提言を尊重し、今後、農林中金の対応を確認し指導するとともに、法改正が必要な提言については、農林中央金庫法の改正に向け必要な検討を進めていくという方針で対応してきたところであります。 　現在、農林中金は、検討会の提言を踏まえまして、財務戦略や投資執行に関する独立性、説明責任を高めるために、新たに設置をした財務戦略委員会に外部有識者も招聘し、経営判断に当たって多様な視点を確保する、そして、農林水産業の生産基盤強化に貢献するため、担い手経営体や大規模施設への融資、出資を拡充する、そしてまた、担い手の事

ありがとうございました。 　今、最後にありましたが、これまで農林中金、国内の農林水産事業への投資が制約的だった部分があると思います。そこを、これから一次産業の保護をし、強化するために必要な投資の推進を図る牽引役になってもらうという狙いもあると思われますので、是非そのことを指摘をいたしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

これにて渡辺君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時一分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。山崎正恭君。

中道改革連合の山崎正恭です。 　私が最後のバッターになります。よろしくお願いいたします。 　まず、高市総理に、アメリカ、イスラエルによるイランへの攻撃についてお伺いします。 　核不拡散の観点からいえば、イランの核開発を抑止し、核兵器の拡散を防いでいくことは、国際社会全体の安全保障にとっても極めて重要な課題であり、日本としても一貫して取り組んできたテーマであります。 　その一方で、アメリカは、昨年来、イラン情勢をめぐる緊張が続く中で、中東での軍事行動に加え、今年一月にはベネズエラに対して軍事攻撃を行い、マドゥーロ大統領を拘束するという行動に踏み切りました。 　このベネズエラへの武力行使については、各国の間でも、国際法との整合性や主権の尊重、武力行使の正当性をめぐって、議論と懸念が示されているところでもあります。高市総理御自身も、発生直後に、ベネズエラの民主主義の回復の重要性や国際法