第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことをお願いいたしました。 　また、関係省庁にはすぐに併任で、事実上、効率化局があるような体制をつくっておるものと自負しております。 　令和八年度予算、税制改正では、直ちに

御答弁ありがとうございます。 　この日本版ＤＯＧＥについてなんですけれども、財源を確保していくことは非常に大事でありますけれども、やはりこれは、数値目標としてかちっとこの金額を出していかなきゃいけないよねという具合になりますと、本来必要なものまで削ってしまうということになってしまいますと余り意味がありませんので、やはりこれは丁寧な積み重ねで数値を出していくということも私は大事だと思っておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、初めてですが、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　総理は施政方針演説におきまして、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めるという具合に述べられておりました。 　基金といいますのは、当然、複数年度において、政策にわたって行っていくものですから、非常に有効な手段であるという具合に思っております。ただ一方、これまで多額の基金が補

財政支出の予見可能性を高める、危機管理投資や成長投資に関して、事業者の皆様に安心して研究開発と設備投資をしていただきたいんです。そのため、複数年度予算と併せて、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めてまいります。早速、昨年末にお認めいただいた補正予算の中でも、一部、大切な基金を措置させていただきました。 　これまで、基金の活用に当たっては、予算措置においては適切な金額を適切なタイミングで計上する、予算措置後においては基金の執行状況や残高を定期的に検証して国庫返納も含めた必要な見直しを行うということで、その適正化を図ってきております。 　今後は、成果管理を徹底するということを前提に、多数の基金の中でもめり張りづけを行います。それで必要な複数年度の財政出動にコミットする仕組みを構築することといたしております。 　政策効果を高めるためにも、事業の進捗や成果、これは適切に管理して、必要に応

総理、御答弁ありがとうございます。 　今言っていただいた基金の問題でありますけれども、やはり、政策実現をしていくために、御答弁では成果管理というのをしていかなければならないということをおっしゃっていただきました。 　当然賛同させていただきますけれども、一方で、やはり国民の皆様が理解できるような形でその成果管理というものを御提示していただくということが、国民の皆様がせっかく納めていただいた税金でありますので、その点も十分御留意いただければという具合に思います。是非、抜本的な改革を進めていただきたいと思っております。 　次に、政府の効率化といいますのは、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。規制改革、地方分権というのも併せて非常に重要な問題だと認識をしております。 　現在内閣府が実施しております、地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かしました実効

地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマであります。 　平成二十六年から導入した提案募集方式においては、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省庁と調整し、その八割以上で実現、対応してまいりました。今委員がおっしゃったように、狂犬病の案件もこの中に入っております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をいただいております。 　こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に関する総合戦略におきましては、持続可能な地方行財政の確保に向けまして、提案募集方式の下、自治体の事務の簡素化、効率化や、人口減少地域等における行政サービスの確保に重点的に取り組むこととしております。具体的には、令和八年の提案募集方式においては、事務処理方法の見直し、デ

実は、私も十年ほど大阪で地方議員の経験がございまして、やはり地方のお声といいますのは非常に重要なものだと認識をしております。その中で、喫緊の対策をやっていきたい。そして、今全国で、法律で縛られている部分につきましても、いや、現場と話が違うんだよなということも多分にあるかと思いますので、そういう地域の声というものをしっかりと聞いていただきまして、政策に反映させていただくことが日本の明るい未来につながっていくんじゃないかなという具合に思っておりますので、是非推進の方をしていただければという具合に思っております。 　それでは、少しテーマを変えまして、次は厚生労働関係についてお伺いをしたいと思いますので、上野厚生労働大臣、いつも委員会でこれまでもお世話になっておりましたけれども、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 　今日、まずお伺いをしていきたいと思いますのが、攻めの予防医療とＣＫＤ対策

委員におかれましては、この問題に対しまして大変熱心にお取り組みをいただきまして、ありがとうございます。 　まず、ＣＫＤにつきましては、近年、新しい治療薬の登場などによりまして重症化予防が可能になっておりますので、先ほど委員お示しのありましたような目標を立てて、これからもしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。 　その上で、委員からの御提案のありました血清クレアチニンにつきましては、お話しいただきましたとおり、昨年の十二月、検討会におきまして、健診項目に入れるのが適当だというようなお答えをいただきましたので、それに向けまして関係省令等の改正をこれから進めていきたいというふうに思っております。 　その中で、定期健康診断でありますが、事業者にこれは実施義務を課しております。今、全体として、五十人以上の事業場では九七％の実施でありますけれども、やはり小規模なところではそこまでの

非常に前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。先ほど私が質問した後に総理が小さく拍手をしていただいたので、非常にうれしく思わせていただきました。 　そこで、今私が御質問させていただいたのが、安衛法、労働安全衛生法の定期健診について御質問させていただいたんですけれども、昭和四十七年にこれは法制定がされて、それに基づいて今実施されているわけでございます。 　ただ、この安衛法の制定背景といいますのが高度経済成長期の労働災害対策でございまして、その主目的というのが、就業の可否判断、適正配置、労働環境の評価というものでありました。本気でこれから攻めの予防医療というものを目指していくということでありましたら、この安衛法の定期健診の位置づけというものを、疾病予防対策中心に再構築する、法制度の見直しということも私は一定必要なのかなということで思っておりますので、よろしくお願いします。

ＡＩが普及する中で、政策がテクノロジーに追いついていないという現状があるということを認識いたしております。 　例えば、規制・制度改革で、従来でしたら、まず制度所管官庁で予算を確保して、調査事業や実証事業を通じて特定の規制・制度改革に関する論点を事前に洗い出して、有識者会議で議論を行ってから実際の規制・制度改革を意思決定する、こういう進め方でございましたけれども、ＡＩに関するイノベーションの物すごい速い進展では、対応できない面もあると考えられます。 　内閣府で現在、ＡＩの社会実装において障害となる可能性のある規制、制度について情報提供を募集していますので、いただいた情報を、今後の規制改革推進会議での審議ですとか、ＡＩ基本計画の改定に向けての参考にさせていただくこととしております。 　それから、様々な社会課題の解決のため、日本社会全体でＡＩを徹底的に活用できるように、おっしゃっていただい

ありがとうございます。 　日本の技術、そして海外の競争力、これを、負けないためにも、しっかりと対策をよろしくお願いしたいと思います。 　時間になりましたので、これで質問を終わります。ありがとうございました。