第221回国会の発言まとめ

壁を取っ払うのがお好きな御党に巻き込まれながら、昨年来、財源はこっちで考えろということで、いろいろ賛同できる部分は共にやってまいりましたけれども。 　今、財務大臣から答弁しましたとおり、これは大企業も含むものですので、少しこれは検討する余地があると思っております。全部の壁を取っ払ったら、えらいことになるんやないでしょうか。一緒によく財源も含めて考えましょう。 　ありがとうございます。

続いて、危機管理の観点から質問いたします。 　新設される防災庁について、この防災庁の設置、あるいは防災大学校（仮称）の新設は、私も一貫して訴えてきた政策でもあります。これが実現することは、大変うれしく思っております。ただ、箱だけつくっても、司令塔だけつくっても、やはり災害対処、防災において一番大事なのは現場であります。この防災庁の新設というところが、現場の、ある意味これも壁がいろいろあるんだと思っていますけれども、そこを取り払う役割を果たせるかどうかが大変肝であると考えています。 　例えば、私は、現場で一番の壁となり得るのは、自治体の境界だと考えております。 　これは、具体例で話しますと、例えば、私は地元が埼玉県でございますけれども、埼玉県ですと、地震は少ないですが、水害というのが非常に多いです。八十年前、カスリーン台風という、大きな水害もありました。利根川が氾濫したときに、では、基

防災庁設置準備担当大臣の牧野でございます。私から橋本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 　今年中に設置を目指しております防災庁は、徹底した事前防災の推進、そして、発災時の対応から復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔機能を担うことといたしております。 　今、橋本議員がおっしゃった広域連携というのは、これからの地域防災力を抜本的に強化するという意味で大事な観点でありまして、防災庁におきましても、これから人材を拡充し、地域に伴走する体制を整えつつ、広域連携への取組を促進してまいります。

防災庁の行政上のトップは総理でもあります。総理の口からも是非その意気込みをお示しいただきたいと思います。

今、設置準備担当大臣から答弁したとおりです。広域連携、非常に重要だと考えております。

続いて、医療の体制について伺います。 　質の高い医療を提供するために、地域医療構想というのを定めて、二次医療圏というのを推進してきたというところであります。ここについて大変現場で混乱があるところであると思いますので、是非ここで整理させていただきたいと思っております。 　まず、この二次医療圏について、医療体制の整備は都道府県で行うべきものと認識しておりますけれども、その認識でよいでしょうか。

お答えいたします。 　地域における効率的な医療提供体制の確保については、御指摘のとおり、都道府県が主体となって、医療計画等によって必要な取組を進めていただくことが重要だと考えております。

ありがとうございます。 　病院や病床の整備において、これも国民の命を守る危機管理の体制からも大変重要なことでありますけれども、ただ、どこでもそこでも病院を造って、病床を増やしていく、そういう話ではないはずですね。今、大臣からも言われましたけれども、限られた資源をどのように効率的に、効果的に配分していくかというときに、都道府県が計画を立てていく。これはあたかも、まあ、これはよく、全国どこでもある話なんだと思うんですけれども、自治体間の病院、病床の奪い合いとなっている構図があります。 　ここは、本来であれば都道府県の計画に基づいて整備していくべきところ、基礎自治体における民主主義であるだとか、議論であるだとか、こういったところで、ここで、本来、国全体で考えているビジョンとはちょっと違う方向で議論が進んでいるところであります。是非、今、大臣から明確なお答えをいただきましたので、都道府県におい

政府としましては、インテリジェンス施策の推進に当たって、まずは、委員今御指摘のあったように、司令塔機能の強化に向けて、国家情報会議や国家情報局を設置する法案の提出のための準備を今進めているところであります。 　こうした組織の設置というのは我が国の情報力を強化していくためのまず出発点であろうと考えておりますが、政府のインテリジェンス機能を十分発揮させていくためには、現在検討中の国家情報局やまた各省庁で情報収集や情報分析に従事する人材の確保、そして育成、これも重要という認識をしております。 　インテリジェンス機能の強化に向けて様々な施策を推進する必要がありますが、まさにこうした全体的な検討の中で、人材の確保や育成に関する課題についても丁寧に検討を進めてまいりたいと思っています。

丁寧に検討を進めるのは大変重要だと思うんですけれども、今回の予算においても、インテリジェンス、特に内閣情報調査室、国家情報局の前身となるべき組織ですね、ここについて人員の拡充がそこまで行われている予算ではありません。 　そして、内閣情報調査室、いつもはどういう状況かということを申しますと、プロパーの職員が三分の一ぐらいいます。このプロパーの職員は、幹部になる、部長級以上になるということがないんですね。これは今もないですし、過去も一度もありません。 　司令塔機能を強化するということは本当に重要だと思いますけれども、今の内閣情報調査室であっても、この人事の慣行については大変問題があろうかと思います。こういったプロパーで頑張っている職員、あるいは現場で頑張っている職員、こういったところに光が当たるような、そういった改革を進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。