第221回国会の発言まとめ

御指摘のホルムズ海峡封鎖につきましては、これは事実関係について情報収集を行っているところです。 　中東から日本に向かう原油タンカーの中には、ホルムズ海峡の通航を見合わせてペルシャ湾内で待機しているものがあるということも承知いたしております。周辺海域の乗員の安全は確保されていることを確認しています。 　やはり、土曜日に私が指示を出しました幾つかの点の中に、これから生じてくる経済的影響についてもあらかじめ洗い出して、打てるべき手を考えておくということでございました。今、関係国と緊密に連携しながら、エネルギー供給や金融市場、物価の動向、これを注視して、我が国のエネルギー安定供給確保に万全を期すということ、それから、今後、国民生活や経済活動への影響を最小限に抑えるために必要な対応、これは機動的に講じてまいりたいと思っております。 　石油備蓄については、現在、二百五十四日分があるということでご

是非、様々なシナリオを想定して備えをしていただきたいと思います。 　特に、私もエネルギー安全保障の観点では非常に今の事態を危惧をしております。 　石油備蓄、二百五十四日分があるということなんですけれども、これを日本の政府の持っている情報あるいはその判断で一気に放出するというのも、これはまたよろしくないと思います。やはりＩＥＡとの連携といった世界各国との情報連携が必要だと思いますし、また、やはりこの事態は世界全体に共通の重大な懸念ですので、産油国各国が、緊急増産や、あるいは各国への緊急割当ての交渉などもこれから始まっているかもしれません。日本としてもそういったところに是非積極的に関わって、リーダーシップを発揮していただきたいというふうに思います。 　まずは、今の時点では情報収集中ということですから、引き続き我々も注視をしていきますが、とにかく、ありとあらゆる備え、そして外交的努力を是非

鉱物資源の確保というのは、我が国経済社会の存立、そして成長の基盤でもございます。明確な国家方針を定めること、強力なリーダーシップの下で進めていくべきということは御指摘のとおりです。 　海洋資源開発につきましては、海洋基本法に基づいて、内閣総理大臣である私が本部長を務める総合海洋政策本部におきまして第四期海洋基本計画を作成して、取組を進めているというところです。この明確な方針に基づきまして、経済産業省が海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を策定して、海洋エネルギー、鉱物資源の種類ごとに定めた計画に沿って具体的な取組が進められております。 　お触れいただいた、国家プロジェクトである南鳥島のレアアース泥を始めとする海洋資源の確保に向けた取組、これは、内閣総理大臣である私のリーダーシップの下で、府省庁横断で強力に推進をしてまいります。

本当に、高市総理は就任以来、様々なこうした、何というんでしょうか、南鳥島沖のレアアース泥の採掘というのは、かなり昔からやはり可能性として指摘されてきたと思うんですね、これを、ここまでスポットライトを浴びせ、そして、先日の採掘成果なども報じられておりますけれども、日本の国内では、やはりこれまで、注目はされてきたんですが、ある意味、そこに元々関心がある方の中では強い注目だった、それを、非常に社会的に注目を集めて、これからまさに予算と計画を立てて推進をしていく、その司令塔が総理自身と経済産業省ということで今お聞かせいただきましたけれども、この歩みは是非強力に進めていただきたい。これは、党派関係なく、日本の将来にわたるエネルギー安全保障にとって大きな可能性、挑戦だと思いますので、この挑戦は我々も全力で応援していきたいと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。 　また、もう一つです。資源

政府としては、原子力など、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源を最大限活用することにより、エネルギー自給率を向上させる考えです。 　このため、昨年十二月に改定をした、ＧＸ実現に向けた投資促進策を具体化する分野別投資戦略に基づき、次世代革新炉及びフュージョンエネルギーについては、委員御指摘のとおり、官民で一兆円以上の投資を進めていく方針です。その上で、できるだけ早期の社会実装を実現すべく、分野別投資戦略で示した官民投資を実現する具体的な投資促進策について、現在、関係省庁で議論を進めているところです。御案内のとおり、高市総理の定められた十七の戦略分野の一つを成すものであります。 　夏の成長戦略の取りまとめに向けて、官民投資ロードマップを取りまとめ、社会実装に向けた具体的な絵姿を示してまいりたいと考えております。

総理、手を挙げられていましたけれども、もし一言いただければ大変ありがたいんですが。

過去に、担当大臣として、日本初の国家戦略であるフュージョンエネルギーの戦略を取りまとめました。並々ならぬ思い入れがございます。 　次世代革新炉も大きな可能性を開くものでございますので、次世代革新炉、フュージョンエネルギー、共にしっかりとこれは官民挙げて投資をしていきたい、そして一刻も早い社会実装を目指したいと考えております。

ありがとうございます。 　それでは、次の質問です。 　次の質問が、先ほど少し申し上げた資源を大切に使うための提案ということであります。廃炉サイトからのレアメタル回収についてであります。 　中国によるレアメタルの輸出規制などが強化される中、国内の製造現場は現在混乱をしています。 　ＪＡＭが二月に実施した緊急調査の結果、磁石やタングステン、モリブデンなどのレアメタルが入手困難な状況になっており、代替品の調達コストが三倍超にもなっている事例が多数報告されています。中には、欲しい磁石を磁石単体では売ってもらえなくて、何かの部材の中に含まれているもの、その部材丸ごと買えば売ってもらえるということで、それを丸ごと買って、分解してその磁石を使っているなんていう事例もあるそうなんです。 　ですので、このような現状を政府がどのように認識しているのか、当面の対応策についても伺います。これは経済産業大

二問まとめてお答えをいたします。 　まず、昨今の特定国による輸出管理等が実際の取引に与える影響を企業や産業界から聞き取り、実態の把握に努めております。先生の御示唆もあったので、先ほどの物づくりの組合、ＪＡＭからも伺ったところです。その中で、原材料の価格高騰や入手困難が起きているという声についても承知をしております。 　経済産業省としては、当該措置が日本企業に与える影響を注視しつつ、特定国への過度な依存を回避、低減するための措置を講じております。具体的には、サプライチェーンの中下流に位置する事業者による調達ルートの切替え支援策を令和八年度当初予算に盛り込んだところでございます。さらに、同志国とも連携した鉱山開発、製錬事業への出資、助成金支援などにより、供給源の多角化にも取り組んでおります。 　引き続き、事業者の皆様との対話を続けるとともに、強靱なサプライチェーンの構築に向けた取組を進め

特に後段の、廃炉施設から出る大量の電子機器からの回収、これは決して簡単ではないと思うんです。ですので、効率的な回収技術の開発ももちろん大切、そこを避けては通れないと思いますが、ただ、これをやらなければいけないという意思をしっかりと経産省としても持ち、表明をしていただきたい。それによって、民間企業がそこに対する投資を行う機運も高まっていくと思いますので、今後、これは一朝一夕にいく話ではないと思いますが、将来のために是非お願いしたいと思います。 　続いて、暗号資産の税制について伺いたいと思います。 　暗号資産の税制と規制緩和について、昨年の税制改正大綱において、暗号資産の課税が申告分離課税の二〇％へと見直される方向性が示されたことは大きな前進だと思います。しかし、その実施時期が二〇二八年一月というのは変化の激しい分野においては遅過ぎるのではないかというのは、先日、代表質問でも指摘をさせてい