第221回国会の発言まとめ

御質問ありがとうございます。 　委員におかれまして、また御党におかれましては、いわゆる暗号資産及びフィンテックについての御支援を本当にありがたいと思っております。 　三つまとめてお答えいたしますけれども、まず、分離課税の適用につきましては、御要望も踏まえまして、今国会改正案に出しております。今後、今国会に改正金融商品取引法の方も出されておりますので、その施行日の翌年の一月一日からの開始ということでしているわけでございますが、この適用時期につきましては、改正金融商品取引法の施行に当たりましては、関連の政令等の準備や関係事業者に関する周知等に一定の期間を要するということに加えまして、この改正金融商品取引法を踏まえて、暗号資産の取引業者や自主規制機関において利用者保護等の体制整備を行っていただく、こういうたてつけになっておりまして、国ががんじがらめの規制をして動かなくするのではなくて、業界の

海外の情勢も含めて答弁いただきまして、ありがとうございました。 　是非これは、呼称も含めていろいろな考え方があると思いますので、我々も調査を進めていきますので、引き続き議論させてください。 　続いて、中小企業への経営策を取り上げていきたいと思います。 　日本経済の屋台骨である地方の中小企業支援について、政府は春闘に向けて力強い賃上げを要請していますが、現場の体力は既に限界に達していると言えます。日本商工会議所の調査によれば、中小企業の六割以上が人材流出を防ぐための防衛的賃上げを強いられています。労働分配率も約八割に達し、これ以上の賃上げ余力は極めて厳しいのが現実です。 　そもそも全企業数の九九・七％を占める中小企業は、日本全体の雇用の七割、地方に限れば実に八割もの雇用を支え、国全体が生み出す富の半分以上をつくり出しています。それにもかかわらず、現在、その約六五％が赤字という過酷な状

ストレートなお尋ね、ありがとうございます。 　令和八年度予算における中小企業対策費が前年度並みという御指摘ですが、この予算の概算要求プロセスは、残念ながら、私の就任前に終わっておりました。 　そこで、昨年十二月にお認めいただきました補正予算、これは高市内閣で編成をしましたから、中小企業対策費を八千三百六十四億円も措置をさせていただきました。そして、私から全閣僚に対して迅速な執行を指示しておりまして、昨年十二月から順次、対象事業の公募も開始されております。必要な対策は既に執行段階にございます。プッシュ型の伴走支援ですとか、あと、生産性向上、省力化支援に加えまして、官公需での対策も含めた価格転嫁、取引適正化の徹底、ここは非常に重要でございますので、しっかり取り組んでまいります。 　これらに加えて、賃上げ環境整備のための政策を更に充実強化をしたいと考えております。夏に策定する日本成長戦略に

中小企業の稼ぐ力を取り戻すために様々な施策がこれからも必要だと思うんですけれども、もう一つの観点から質問をさせていただきます。 　中小企業の稼ぐ力を高める上で欠かせないのが、人づくりです。ＡＩやロボットが普及する時代にあっても、最後に日本の物づくりと産業競争力を支えるのは現場で高い技能を発揮している技能人材です。海外でブルーカラービリオネアが誕生しているように、これからの日本も高度な技能を持つ人材が高く評価される社会にしていかなければなりません。 　しかし、現在、技能人材を育成する重要な大会である技能五輪の二〇二八年日本大会の開催が危ぶまれているのです。この年は、愛知県で技能五輪の世界大会が開催される予定で、人手の確保等に課題があることが理由とされています。しかし、過去に世界大会が日本で開催されたいずれの年も、日本大会、国内大会が中止されたことは一度もありませんでした。 　一年、たっ

お答えいたします。 　二〇二八年に技能五輪の国際大会の日本開催が決定をいたしました。他方で、国内の技能五輪大会につきましては、企業や団体を始めとする競技関係者の負担を考慮いたしまして、同年の開催を見送ると昨年の六月に厚労省で一応の決定をいたしましたが、その後、関係者、関係企業等から様々な御意見を頂戴をしておりますので、いま一度関係者から丁寧に御意見をお伺いをして方針を決めたいというふうに思っております。 　企業内の若手技能者育成の観点からは是非開催してほしいという御意見もありますし、一方で、マンパワー的な観点から課題があるのではないかというような慎重な御意見もありますので、丁寧にお伺いをしながら、どういう方向で臨むのか、国内大会の在り方について決定をしていきたいというふうに考えております。

厚生労働大臣から、一度決めはしたものの、現場の声に応じて今柔軟に御検討いただいているというふうに伺いました。是非、引き続き、まだヒアリングは続けられるというふうに聞いておりますので、よく声を聞いていただき、また、将来のためにできるだけの協力を我々も惜しみませんので、是非お願いしたいと思います。 　そして、続いての質問です。 　続いての質問は、食料品ゼロ税率化、そして我々が提案している社会保険料還付つき住民税控除について質問させていただきます。 　高市総理は、目玉政策として食料品消費税ゼロを掲げておられます。しかし、これを実施すれば、消費税率が一〇％、八％、そして〇％と三つの税率が同時に混在することになり、これは税の三原則である公平、中立、簡素に完全に逆行し、インボイス対応を含め、ただでさえ苦しむ全国の事業者や農家にかなりの事務負担とコスト増を強いることになりかねません。 　我が党は

今御提案いただいた社会保険料還付つき住民税控除でございますけれども、概要については今御説明をいただきました。 　中所得、低所得の方の税、社会保険料をトータルで見て負担軽減を図るという方向性については私たちは共有していると考えます。一方で、地域社会の会費としての性格を有する住民税や地方財政への影響をどう考えるのか、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係をどう考えるのか、あと、対象とする所得の範囲をどうするのか、執行体制や安定財源をどのように確保するのかといった課題の整理も必要だと思います。それはこれから詳細を詰めていかれることだと思います。 　私は、二年間に限定して、飲食料品に限定して、しかも特例公債に頼らないという形で食料品の消費税率ゼロ、これに向けて様々な課題を議論するために国民会議を立ち上げました。そしてまた、あわせて、給付つき税額控除についても同時並行的に議論を進めます。

ちょっと国民会議についても、再度お誘いをいただきましたので、一問、最後に聞きたいと思うんですが、その前に、やはり今我々が懸念しているのは、玉木代表が提示をした十の懸念の中にも含まれているんですが、三つの税率が同時に存在することになる、公平、中立、簡素という原則から見たときに非常にこれは問題なのではないかというふうに思っております。 　これについて政府としてどう考えているのかということを是非更問いで伺いたいんですが、これは財務大臣の方からお願いできますでしょうか。

御指摘をいただき、ありがとうございます。 　まさに税率の問題につきましては、総理が既にレジの問題について、できるだけきちっと、早くそういうものを広めるようにということをおっしゃったように、元々、税率変更についてどういう対応性があるのかという部分もありますが、多くの国で、複数税率を用いている場合、ゼロ税率がある国が多いので、そういうことを考えますと、二種類なのか三種類なのかという問題ではなくて、そもそも飲食品についてどうあるべきなのかという租税哲学もこれあるという、こういった問題だと思います。 　もちろん、今おっしゃったような問題も含めまして、国民会議におけましては、多くの課題が寄せられることは明白だと思っておりますし、また、国会の場でも、先ほど農林水産業の方の問題、特に不安をお持ちの方の御指摘についてありました。私どものところにもそういった団体からかなり細かい問題の御指摘や質問も寄せら

残された時間が僅かですので、最後の質問になるかと思います。改めて、国民会議について総理に伺いたいと思います。 　先ほども総理からは国民会議への参加をお誘いをいただきましたが、我々も党派を超えた建設的な議論を設けること自体は否定をしておりません。そういうものがあってもいいと思いますし、これからはそういったものももっと増えていくべきだとも思っています。 　しかし、国民会議が射程とするテーマの範囲がどこまでなのかというのがやはり気になります。仮に、この国民会議、言い方を変えれば国会の外で予算案や法案の骨格を与野党が事前に合意してしまった場合、国会の委員会や本会議における法案審議が単なる追認機関に成り下がってしまいます。これは議会制民主主義の形骸化とも言えます。 　改めて、国民会議の射程とするテーマの範囲や権限、議会制民主主義との整合性をどう担保していくおつもりなのか、これについて見解を伺わ