第221回国会の発言まとめ

そもそも御党は、食料品のみならず、全ての消費税率を五％に引き下げる旨の御提案をしておられました。その場合の財源は約十六兆円に上ります。地方消費税を含む消費税、これは約四割が自治体の税財源となっています。 　食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実施に向けて検討すべき課題があるということは十分に承知をしております。私どもは、食料品の消費税率ゼロの財源については、特例公債に頼らないことを前提に、片山財務大臣がしっかりと財源の洗い出しをしてくれておりますけれども、超党派で行う国民会議でまさに議論をしていこうという段階でございます。 　いずれにしても、これまでも政府・与党は、重要かつ大規模な新たな施策を実施するに当たりましては、責任与党として必ず安定財源を確保しながら対応してきましたので、この方針はこれからも変わりません。

今総理から御説明いただきましたけれども、責任ある積極財政ということでしたら、やはり全体像をお示しをいただくというのが本来の姿であるというふうに思います。 　続きまして、今と関連をいたしますけれども、地方財源の確保についてお伺いをいたします。 　当然、地方消費税分がございますし、また、基幹三税の根っこの税金が減ると地方交付税にも影響を与えますので、二重に地方財政に影響を与えるということになります。地方自治体も、この減収については大変心配をいたしております。二年間、地方財政の減収分を補填する用意があるのかどうか、五兆円の中に地方補填分も入っているとの理解でよろしいかということにつきまして、総理にお伺いをさせていただきます。

地方消費税を含む消費税、これは先ほど総理からもお言葉がありましたが、約四割が自治体の貴重な税財源となっております、今委員がおっしゃったことを二つ足すとですね。 　食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。この間高知へ出張いたしましたときも、首長さん方からそういうお話がありました。しっかり、今後、国民会議において御議論いただけるものと承知をしております。

林大臣の方から、この地方減収分についてはしっかりと措置するということをもし御発言いただければ、地方自治体の方も大変安心するというふうに思いますけれども、これも国民会議でというお話でございますので、このことにつきましては、しっかり、やはりこのことは明確にしていく必要があるということを申し添えたいというふうに思います。 　続きまして、社会保険料還付つき住民税控除についてお伺いをいたします。 　これまで同僚議員からも質問をさせていただいておりますけれども、食料品消費税ゼロについての懸念、これについては、我が党、一つ一つにつきまして、所属委員が質問をさせていただいております。 　総理は、そもそも、給付つき税額控除の議論が本丸であるということをずっとおっしゃっております。そうであれば、そのことについてまず議論をした上で、給付つき税額控除については、やはり所得や資産を把握しなければ公正な所得配分

今後、今おっしゃっていただいた点についても具体的に御提案をいただけるのであれば、財源も含めて具体的に御提案をいただけるのであれば、是非国民会議に御参加いただき、考えられる有力な手法の一つとして、一緒に議論をしてまいりたいと思っております。

今、国民会議でというお答えがありましたので、国民会議の在り方につきまして、引き続き質問をさせていただきます。 　国民会議と言う以上は、まず担保されなければならないのは公開性の担保、そして、有識者につきましては、その選任については、参加する政党に是非その選任についての協議をさせていただくべきだというふうに考えております。また、事務局体制についても、やはり、政府や自民党だけで事務局体制を運営するということについては、国民会議という名に似つかわしくないというふうに思いますので、このような懸念点についてしっかり協議をすることができるのであれば、我が党としては、この協議に参加することには前向きな思いを持っております。 　この国民会議の運営につきまして、総理の御見解をお聞かせをいただきたいというふうに思います。

まず、設置先、これは政府、与野党の共同開催としております。事務局ですけれども、政府と与党、野党の代表となる党において処理することを想定しております。その他詳細につきましては、政策責任者ベースで、参加される党とよく御相談をしていくということでございます。 　先ほど来説明しましたが、親会議の下、実務者による各政党と政府による実務者会議、それから有識者会議、これらが連携しながら議論をしていただくという形になっております。 　そしてまた、第一回の親会議と呼ばれるものですけれども、それを先般開催いたしましたが、これはフルオープンでやらせていただきました。 　今後、どのレベルの公開の仕方か、そういった運びにつきましても、実務者同士で御議論いただけたらと思っております。

それでは、公開性の担保についても、また議事録の公開についても、これから検討するという理解でよろしいでしょうか。

お答えします。 　いわゆる親会議の社会保障国民会議、これは先回の第一回目を公開しましたが、その他の実務者そして有識者の会議について、どのような形になるかということについては、各政党間で今後協議をして決めていくことになるかと思います。

それでは、有識者の選任についてはどのようなお考えをお持ちなのか、お答えをもしいただければと思います。