第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　今総理の御答弁にありましたように、重要な身分証明を証する、そういった書類においては併記であるということを御明言いただきましたので、私としては安心をいたしました。 　やはり戸籍に通称使用を認めるということをしていこうと思いますと、戸籍法の改正というものが必要になってくるかと思いますので、これは絶対に、私としては、進めてしまうとやはり選択的夫婦別氏制度が進んでしまう、その糸口になりかねないというふうに考えますので、是非こういった点はなさらないでいただきたいというふうに考えております。 　参政党は、戸籍制度及び夫婦親子同氏の原則というのは我が国の家族制度の社会秩序の基盤であり、先ほども申しましたが、戸籍法の改正を始めとする旧氏の単記での使用の拡大は、実質的な親子別氏が生じ、総理も御主張されてこられた、子の安定性が損なわれる、そういった可能性を危惧しております。

少子化対策の評価についてでございますが、少子化の背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに関わる経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに感じております。その一つ一つに今後しっかりと対応しまして、子供を産み育てたいという希望が実現するよう、総合的な環境整備を行っていくことが必要であるというふうに考えております。 　その結果、少子化というのは、御存じのように、簡単には止まりません、こういう対策が功を奏してもですね。ただ、そのトレンドを緩めたり、また、少し上向く、まあ、トレンドが上向いても、ある程度は下がり続けるところになると思います。 　ですので、私たちが考えるこども未来戦略をしっかりと進めながら、また同時に、一方で、少子化に合わせた社会経済システム、これも両面考えていく、その両方を考えていくということで対応し

様々な要因が複雑に絡み合っているということなんですけれども、これは今食い止めないと非常に深刻な未来が待っているのではないかと思いますので、是非ここは国を挙げて御尽力いただきたいと思います。 　次に、令和七年の出生数と婚姻数の速報の受け止めについて、総理に御質問をさせていただきます。 　二月二十六日に厚生労働省から公表されました令和七年の出生数、婚姻数の速報によれば、出生数は七十万五千八百九人と過去最少を更新いたしました。この速報値には在日外国人や在外日本人が含まれるため、日本人に限った出生数は、令和六年と同様に六十万人台となる公算が大きいと報じられております。 　出生数の減少は、単なる人口問題にとどまらず、将来の働く世代の急減を意味し、社会制度の持続性や労働力確保にも直結する、国家の存立基盤に関わる重大な課題であると言えます。このような少子化の急速な進行が我が国の将来に与える影響につ

出生数また婚姻件数についてのお話ですが、出生数は十年連続で減少しています。依然として少子化に歯止めがかかっていない状況と受け止めています。他方、婚姻件数は二年連続で増加していますので、婚姻数と出生数、一定の関係があると考えられますので、今後、それは楽しみに見ていきたいと思います。 　ただ、やはり、少子化また人口減少、これは歯止めをかけなければ、我が国の経済社会システムの維持に様々な困難が生じる可能性、それから国全体の経済規模の拡大も難しくなります。それから、国際社会における存在感、これを失うおそれもあります。大変危機感を強めております。 　具体的な子育て支援策などにつきましては、先ほど来答弁もございましたので割愛いたしますけれども、とにかく、若い方々が結婚をしたいとか、それから子供を持ちたいと思ったときに、その夢を諦めなくて済むように、やはり強い経済をつくる、一人一人の若い方々の手取り

ありがとうございます。 　総理は、今の御発言にもありましたが、やはりこれから先の若者のためにしっかり強い日本をつくっていく、そういったこともありますし、二月十八日の記者会見におきましても、二十二世紀を迎える今の若者、子供たちのために日本が安全で豊かであるようにと。そういったことで、日本に生まれたことに誇りを感じられる、未来は明るいと自信を持って言える国をつくり上げていく、そういったことで、挑戦し続けるという非常に力強いお言葉を述べられておりました。 　ですが、この少子化、先ほど婚姻数の増加に期待をするというお話もありましたが、このまま続いていってしまうことを考えますと、二十二世紀を迎える日本の未来の社会、これについてどのような姿を想像されていらっしゃるのか、是非総理のお考えをお聞かせください。

二十二世紀の姿というのは、私が申し上げましたとおり、その時代に日本が安全で豊かであってほしいし、インド太平洋の輝く灯台として、自由と民主主義の国として多くの国から頼りにされる、そういう日本であってほしいというのが、私が思い描き、実現したいと思っている日本の姿でございます。 　そのためにも、少子化また人口減少というのは重大な問題だと考えておりますから、様々な施策を今展開し始めているところです。これまでも歴代内閣、随分御努力をいただいてきたと思っておりますけれども、これから更にギアを上げていきたいと思っております。

是非、今の御発言のとおり、ギアを上げて取り組んでいただきたいと思います。 　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によれば、出生率が中位仮定で推移した場合でも、二十二世紀初頭には、我が国の総人口は現在の半分以下、生産年齢人口は現在の約三分の一程度に縮小し、高齢化率は四割前後に達すると見通されています。すなわち、社会保障を支える現代世代が大幅に減少し、年金、医療、介護制度の持続可能性は極めて厳しい状況に直面し、労働力不足の深刻化、地域社会の維持困難、国家基盤そのものの縮小が現実となる可能性が高いと指摘されています。こういったことを直視すると、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、国家存続の危機であると考えます。 　ここで、興味深い記事があったんですが、二月二十七日、日本経済新聞の報道では、婚姻数が回復しても出生増につながらない背景として、若年層の結婚、出産観の変化が報じられていました。紹

お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。 　この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化の取組を進めていくということでございます。 　我が国の人口が減少する中で、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であると考えております。 　今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進して、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたい、このように考えております。

是非、我が国政府におきましては、受入れ規模の上限について、まず具体的な数値でお示しをいただきたいというふうに考えております。 　次に、外国人労働者の待遇と国内賃金への影響について伺います。 　労働力不足は、本来、賃金上昇圧力として働きますが、低賃金外国人労働で補填され続ければ、賃上げ圧力は弱まり、日本人賃金の上昇が抑制され得るとの指摘があります。我が国が世界から頼りにされる日本であり続けるためにも、外国人労働者を決して安価な調整弁として扱うべきではありません。 　総理は、先日の神谷代表への御答弁において、外国人の数量規制に関し、特定技能二号は、高度専門職における就労資格と同等に位置づけられる人材であり、受入れ人数の上限は設けないとの御趣旨を述べられました。 　しかしながら、高度専門職は、学歴、職歴、年収等を点数化し、研究者、技術者等を選抜する制度であり、特定技能とはその性質を本質的

御指摘の特定技能二号でございますが、長年の実務経験等により身につけた熟達した経験、技能が求められる在留資格と位置づけられております。高度専門職や法律・会計業務など、専門的、技術的分野における就労資格と同等のものとして、平成三十一年の制度創設時から、受入れ数の上限は定められておりません。したがって、高市内閣においても同様でございます。 　その上で、高市内閣においては、在留外国人数の増加に伴って国民の皆様が感じている不安や不公平感、ここには正面から向き合って、初めて外国人政策の担当大臣も設置しました。先般、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合対応策も取りまとめました。 　外国人労働者だからといって、例えば、日本人と同じ仕事をしている、それで不当に給料が安い、こんなことはあってはなりませんので、賃金についても、その処遇についても、しっかりとこれは見ていかなきゃいけないと思っております。