第221回国会の発言まとめ

持ち主不明記録検索で検索できる件数ですが、現在約二千五百万件です。

二千五百万件がこの背後にあるわけで、それがほとんど検索されずに、知られずに残っているということです。 　消えた年金記録五千万件というのを我々は追及しましたけれども、今現在、正確に言うと三千四百三十五万件は解明されたということでありますが、まだ難易度の高い記録が残っている、こういうことも、与党、お忘れなく肝に銘じていただきたいんですけれども。 　これはもはや、私はちょっと提案したいんですけれども、その二千五百万件の記録をもう世にさらすことが必要なんじゃないかと、検索というよりは。例えば、名前をあいうえお順にずらっと並べて、何々さんの記録が統合されていませんよ、統合すれば年金が増えるかもしれないというような形で、もう公開するというようなことが、そろそろというか、もう相当時間もたっていますので、必要なんじゃないかというふうに思うわけでございます。 　そのとき、もちろん、同姓同名とか、あるい

公表という手法も考えられなくはないのかなというふうに思いますが、やはり御本人の同意なく、名前等、あるいは生年月日、性別の個人情報を公開するということは、これは少々厳しいかなというふうに思っております。 　ただ、委員からの御指摘もありましたので、昨年の十月から十二月にかけまして、実際にどれぐらい検索されているかということを調査をいたしました。この三か月間で約一万八千件だったかと思いますが、検索をされておりまして、実際に受給につながった件数もあります。九件だったかと思いますけれども。 　ですから、そうしたこともありますので、これをより使っていただけるように、各種媒体を使ったＰＲ活動を積極的にやらせていただきたいと思いますし、厚労省の持つ媒体、ＳＮＳなども含めまして、そうしたもので積極的に広報をして、その状況をよく分析をさせていただきたいと思います。

三か月で九件見つかったということなんですが、ちょっとやはり利用者が少ない。 　これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、マイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続が要るんですけれども、持ち主不明記録検索という画面があります。ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになった御両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を是非、皆さんもＰＲをしていただければというふうに思います。 　高市首相に、最後、この件でお伺いするんですけれども、とはいえ、二千五百万件が背後にあるわけで、もちろん、それぞれ全部がお金に結びつく、年金受給に結びつく記録とは限りませんけれども、その可能性の高いものもかなり含まれているので、それをさらしていく。もちろん、全てをさらすと、個人情

先ほど厚生労働大臣が答弁しましたが、やはり氏名、生年月日、性別を含む情報を公開するということを御本人の同意なしにというのは難しいかなと思っております。 　ただ、年金記録の統合というのは、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。先ほど、持ち主不明記録検索、これも利用が進んでいないということで、こうした場で長妻委員が言ってくださったということ、これもまた大きいと思います。 　厚生労働大臣には、更に周知が進むように、その指示は出させていただきます。

ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が異口同音に、最後の一人まで戻しますということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。それで、こういう今状況なので、高市首相、全面的に公表せよとは言っていません、工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討を是非していただけないかということなんです。いかがですか。

個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。（長妻委員「研究してください、検討」と呼ぶ）研究はいたします。ただ、やはりちょっと具体的にお知恵もおかりしたいと思っております。

それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。 　最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。 　そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。 　これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、千百八十

租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。 　一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。

一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。 　研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。 　私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊