第221回国会の発言まとめ

同じような答弁になるんですけれども、再審制度の在り方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。 　その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。 　また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であることなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。 　法制審議会においては、様々な立場の構成員によって、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めておるところでございます。 　今後、答申を踏まえて速やかに準備を進めるとともに、

今、法務大臣から、法制審の答申を重く受け止めるという話がございました。そして、この後でございますけれども、その答申を踏まえて法律案を提出するということになろうかと思います。 　私自身が総裁選挙でもこの再審制度について訴えてまいりましたし、また、これは自民党の公約にも、選挙公約にも、政権公約にも入っているものでございます。ただ、内容について、先ほど大臣がおっしゃったとおり、法制審の答申というのは非常に重いものですけれども、審査がこれからありますので、例えば与党内、そして超党派の議連でも御議論いただいていますから、そういった御意見をしっかりと踏まえて適切に判断をするという種類のものであると思っております。

法務大臣は、同じ答弁を二回して、時間を稼ぐのをやめてほしいんですよね。さっきと同じ答弁ですからね。 　でも、総理が少し今後の幅についてお答えいただいたことは、是非そこを、まさにリーダーシップを発揮していただきたいと思いますし、今も自民党側の委員の方も、さっき稲田委員のときはかなり大きな声でそうだという感じが、もちろん野党側からはありましたので、是非この、いいんですか本当に、自民党の皆さん、この再審法。（発言する者あり）よくないというふうに言っていらっしゃる方も現におられる。 　ですから、是非、自民党の中のチェックでも上手にやっていただいて、証拠開示と、検察側の抗告は駄目というふうにしていただきたいですし、もしそれがうまくいかない場合には議員立法でやりましょうよ。あるいは、閣法が出てきてその条件を満たしていなかったら国会で修正して、ちゃんと血の通った国会にしましょうよ、総理。そんな格好悪

かねがね、経済成長を実現するためにも、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間事業者、それから地方公共団体の取組を後押ししようと思うと、政府の予算の予見可能性を確保することが大事だということを考えてきました。自民党の中におりましてもそのようなことに関われる立場にありませんでしたので、ようやく、内閣総理大臣になってこの大改革を何としてもやり遂げたいと決意をしました。 　毎年度補正予算が組まれるということを前提とした予算編成と決別するということなんですけれども、これはもう大体見通しがつきますよね、例えば学校施設整備費でどれぐらいの数の学校に新たにエアコンを設置しなきゃいけないかとか、老朽化対策をしなきゃいけないかとか、道路整備ですとか災害対策についても、あらかた一年間予測がしっかりつくようなものについて当初予算で措置をする。そして、物すごく緊要性があるとか突発的なことが起きたとか、それから

そうすると、毎年当たり前につく予算、予見可能な予算については補正予算じゃなくて当初予算に全て引っ越すという理解でよろしいですか。何か、財源がちゃんと張りついたものだけ、ちょっとだけ引っ越すとかじゃなくて、全体として、例えばインフラの予算だとか今言った教育の関係の予算だとか、ある程度予想がつくものはほとんど補正から、丸ごと、一〇〇％かどうかはともかく、ほとんど移るという理解でよろしいですか。

当然ながら、重要なもの、必要なもの、これを引っ越すということでございます。やはりめり張りをつけなきゃいけません。 　だから、今絶対補正でついて、今普通に補正でついているものであっても、それを丸ごと当初予算に引っ越すということは考えておりません。その中でやはりめり張りをつけて、本当に必要なものは当初で措置をする、必要のないものはもうやめていくということになろうかと思います。 　ただし、来年度につきましては、私が総理になったのが十月二十一日ですから、もうシーリング、概算要求も終わっていて、実際には間に合っておりません。ですから、ちょっと一部頭出しはさせていただいたつもりでございますけれども、具体的には今年の夏からの概算要求から変わっていく、それで、骨太の方針でそれを示していけるように急ピッチで作業をします。 　だから、再来年度、そしてその次と、二年ぐらいはかかると思いますけれども、確実に

そうすると、重要なものは当初予算に行って、そうでないものはもうやめるという形になるという非常に明快な御答弁でございました。 　最後のところは、二年がかりというのは、今議論しているのは八年度当初予算ですけれども、九年度当初予算と十年度当初予算で二年度かけてやるというようなイメージということでよろしいですか。

もう少し早くできればいいんですけれども、ただ、複数年度でやっているようなものもあります。それから、例えば来年度どうしても緊要なというようなことで補正をやる可能性もありますから、来年度の予算は残念ながら途中からでございますけれども、その次の翌年度の予算が成立して、そして、もし必要な場合、補正がついたらその辺りまでということで、おおむね二年という目標を立てております。

是非、これは大事ですからやってください。逆に、当初予算を増やしました、補正もやはり同じようにたくさんでしたというのは、これはマーケットがもちませんから、そこは是非気をつけてやっていただきたいと思います。 　続きまして、暫定予算に移りたいと思います。 　あと、先ほど、柴山大臣は、法務大臣じゃなくて文科大臣ですね。大変失礼しました。 　暫定予算ですが、総理が八年度予算は何とかこの年度内に成立させたい、気持ちはよく分かります。分かりますが、解散で一か月審議が始まるのが遅くなって、間に合わない場合もあり得るわけですよね。そうである以上、暫定予算の議論は、当然あり得る議論としてこの予算委員会でしなきゃいけないと思うんですけれども、暫定予算については二つしかルールがないはずなんです。 　一つは、財政法三十条。法律上の根拠はこれしかありません。内閣は、必要に応じて、暫定予算を作成し、これを国会に

まず、令和八年度の予算の審議方針、これは国会の運営ですから、国会においてお決めいただくことでございます。 　その上で、何とか、野党の皆様にも御協力をお願いしつつ、令和八年度予算について年度内に成立させていただけるように、国会での御審議には誠実に対応してまいりたいと思っております。 　今、令和八年度の予算案について御審議をいただいているさなかでございますので、今の段階で暫定予算について私から申し上げることはございません。よろしくお願いいたします。