第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　当初から赤字決算というか赤字で収支を見ているということは十分承知をしているんですけれども、その中で、やはり本業の部分、一番メインの収入であるところのいわば受信料、この受信料収入というところがやはり気になるわけでございます。 　事業収入については、今回、受信料収入を五千九百十億円と見積もっておられます。これは昨年に比して百九億円の増となっておりますけれども、この間、今おっしゃっていただいた訪問によらない営業、そういった、営業というのか収受というのかが成果を上げているのかどうか。これは前田会長の頃からだったかなと思うんですけれども、果たしてもうこれが成果を上げているのかどうか。まずは評価を伺いたいと思います。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　従来の巡回型訪問営業を廃止しまして、デジタル、書面、対面、外部企業等との連携など様々な施策を組み合わせた新たな営業アプローチへ営業手法を転換したことで、営業経費が削減され、視聴者からの苦情も大幅に減少しております。さらに、自主的な契約が増えたことで、請求に対する収納率が向上するなどの効果も出てきております。 　百九億円の増収は、継続してお支払いいただける方を増やすことで受信料の請求に対する収納率を改善するとともに、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない未収の世帯や事業所の対策を強化することで確保する計画でございます。 　書面、対面、デジタルなど様々な接点を通じて受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明して、受信料の公平負担を徹底してまいりたいと考えております。

やはり本業のところの受信料をどうやって集めるか、これは非常に重要な問題だと思うんです。 　今、いろいろな手段で理解を得てということでございましたけれども、こういった皆様方の努力によって、果たして実際に収受率というのか徴収率というのかが上がったのかどうか、やはりここは気になるところでございます。 　ただ、昨年の中間決算のときの会長のコメントですけれども、受信料収入そのものは底打ちが確認できないみたいなコメントもあったというふうに実は記憶をしております。 　そんなこともあるものですから、改めて、そういったこれまでの改編というのか改革が成果をきちっと上げているのかどうか、ここについてもう一度確認させてください。いかがですか。

お答えいたします。 　現在、ＮＨＫでは、本部に受信料特別対策センターを設置して、支払い督促による民事手続を含めた未収対策を強化しているところでございます。 　昨年十一月に民事手続を強化することを報道発表してから、長期にわたって受信料をお支払いいただいていない方々からの支払いに加えて、インターネットを通じた新規契約の申出も、前年度の同時期と比べて二倍近くの実績となっており、着実に効果が表れていると認識しております。 　最終的には決算でお示しすることになりますが、支払い督促による民事対策の強化が支払い率の向上にプラスの影響を与えていると認識しております。

ちょっと意地悪な見方をしますと、この間、徴収率というんですかね、支払っている方々は大体七七％だというふうに聞いております。実は、この七七％というのはそんなに動いていないですよね。昨年、一昨年、あるいは今回を含めてほとんど変わっていないというのが現状だと思うんです。 　今のお言葉を聞きますと、確実に上がっているんだという評価なんですけれども、でも、この七七％というのは変わっていないということになるわけです。では、上がっているのか、この七七％を見ていると現状維持なのか、どっちなんですか。いかがでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げました未収の方々への対策、これを講じていることで、今、支払い率の向上につなげたいと考えておりまして、最終的な数字というものは決算でお示ししたいと考えております。

それでは困るんです。今日実際に審議をしているわけですから、決算見るまで分かりませんというのではちょっと困るので。 　実際、七七％というのは変わっていないです。今ほどお話しいただいたのは、確実に上がっているんですというお話です。実際、この本業の部分がどうなっているのか、いわば一番屋台骨の部分がどうなっているか、ここをお知らせくださいということです。

お答えいたします。 　支払い率につきましては最終的な数字を見ないとお示しすることはできないのですが、先ほど申し上げました、例えば未収の方々、一年以上契約をしているけれども支払っていただけていない方々の払込額を見ますと、二〇二四年度は七・六億円だったのに対して、今二〇二五年度の一月末までの実績で申し上げますと十四・八億円と、対前年比で二倍の数字になっております。また、インターネットの取次ぎに関しても、一月末での業績というものは、二五年度は四・五万件ということで、対前年比一七八％になっているという数字を今お示ししたいと考えております。

私は、別にここはごねるところでもないと正直思っているんですけれども、未収の部分が上がっているんだということでございましたので、本来であれば、それを今までの率に加えて、上がってこなきゃいけない、いわばオンされなきゃいけないわけですが、現状で見ていると維持なわけですよね。ですから、ある意味、一方で上がっている部分があるとすれば、どこかでダウンしている部分がなきゃいけない、だから維持なわけですから。 　ということは、徴収率が上がっているという状況でも決してないのかなと思っておりまして、そこをやはりちゃんと見ていかないと、この先、何せ本業の部分が、屋台骨が崩れかけてしまうと大変なことになりますので、そこは正確に分析をしていただいて、そして、しっかりやっていただかなきゃいけないものですから。 　かつ、今七七％ですけれども、やはり最終的には一〇〇％を目指さなきゃいけないというふうに当然のことながら

お答えいたします。 　受信料の支払い率を向上させていくためには、多くの方々にＮＨＫの放送サービスに触れていただき、納得して受信料をお支払いしていただくことが重要だと考えております。 　昨年十月から始まりましたＮＨＫ　ＯＮＥは、テレビを持たない方でもインターネット上でＮＨＫの正確な情報や豊かな番組コンテンツに触れていただけるサービスでございます。このＮＨＫ　ＯＮＥやＮＨＫオンデマンドなどのインターネットサービスを含めて、ＮＨＫの公共的価値を視聴者の皆様にお届けしていくことが新たな契約の増加につながっていくものと考えております。 　これに加えて、デジタル接点の拡大やインフラ企業等との連携、外部データを活用した文書対策を強化することで自主的な契約の届出を増やしていき、支払い率の向上に努めていきたいと考えております。