第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言55698件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1339人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 55698件
- 登壇議員
- 1339人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
憲法 (220)
国民 (188)
議論 (124)
改正 (101)
国会 (98)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高橋雅英 |
役職 :公益財団法人中東調査会主任研究員
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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御指摘いただき、ありがとうございます。
まさしくおっしゃるとおりで、再エネコストが広がれば、やはり日中の発電量というのは確保できるんですが、夜間はやはり再エネ使えないというところで、今、固定価格買取り制度のところも継続していますと電力消費者の方に負担が行ってしまっていますので、そう思うと、再エネというのは、使える部分は使ってもいいんですけど、大規模発電といった場合には、やはり再エネではなくて、人為的に電力量を調整できる火力発電や原子力を使っていけばと考えております。
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| 有馬純 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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ありがとうございます。
再エネ比率が上がったときに電力コストが上がるかどうかというのは、その再エネの技術、コスト、あるいはその再エネをエネルギーシステムに入れる際のいろいろなその統合コストが今後どうなるかということによっても変わってくるだろうというふうに思います。
この間の政府のエネルギー基本計画の中でやられた試算を見ますと、変動性再エネですね、つまり太陽とか風力といったような変動性再エネのシェアがある一定以上大きくなると、そういったものを入れながら電力の需給をバランスさせるためのいろいろな統合コストが非常に大きくなるという試算が出ております。そうなると電力コストが上がる可能性が高いということだと思います。
ただ、これも、そういったその統合コストが未来に向けてずっと変わらないということではなくて、それはやはり技術革新なりのやり方もあると思いますので、方向性として、やはり再エネの
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| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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今のお話聞いていますと、随分未来に丸投げしている感じするんですよね。今、現時点の技術では、当然、再エネコストが上がれば上がるほど電力コストが上がると私は考えていますが、お二人の意見聞いてもやっぱりそう確信持ちました。
さてそこで、再エネなんですけど、再エネのメリットは脱炭素以外に何かあるんでしょうか。お二人にお伺いしたいです。
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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高橋参考人からでよろしいですか。
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| 高橋雅英 |
役職 :公益財団法人中東調査会主任研究員
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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再エネのメリットに関しては、正直、脱炭素という意味合いしか私は考えていない、強いて言えば、発電部門での電力のエネルギー政策的な自立性を高めるというところは指摘できるかと思います。
ただ、再エネ発電量がやはり小規模であるため、同じクリーンエネルギーの原子力と比べると見劣りしてしまうと思うと、同じクリーンエネルギーを普及させるという意味合いでは原子力の方が適していると考えております。
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| 有馬純 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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ありがとうございます。
脱炭素以外には、やはり国産エネルギーであるということで、エネルギーの輸入依存度を下げるというメリットはあると思います。それから、極めて地域性の高いエネルギーなので、地産地消に貢献するといったような側面もあると思います。
ただ、やはり大規模電源が必要な部分も当然あるわけでありまして、そういったものについてはやはり再エネでは十分対応できない部分もあると。したがって、再エネは役割を果たし得るけれども、再エネだけでは不十分であるというふうに考えております。
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| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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私は、どう見ても、いろいろなデータ見ても、補助電源以外の、何というか、効果はないと思うんですが、いかがでしょう。
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| 木戸口英司 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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参考人、どなたにお聞きしますか。
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| 百田尚樹 |
所属政党:日本保守党
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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じゃ、有馬参考人にお願いします。
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| 有馬純 |
役割 :参考人
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参議院 | 2026-03-11 | 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 |
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ありがとうございます。
補助電源の定義にもよると思うんですけれども、ただ、やはり私自身は、再生可能エネルギーもやはりいろいろな技術開発が進んできたと、コスト低下も進んできたと、それから再エネの安定性を確保するためのいろいろなバックアップ技術についても技術革新が進んでいるというところがありますので、未来永劫にわたって再エネはもう補助電源以上の役割は果たし得ないというふうに断ずるのは早計だというふうに思います。
再エネのポテンシャルというものも生かしつつ、しかし、再エネだけに頼るということではなくて、今、高橋参考人がおっしゃったように、今利用可能な脱炭素電源としては、やはり原子力が圧倒的に大量の脱炭素電源を、しかも安定的に供給することができる。したがって、そういったものを使いながら、でも、日本の国内で利用可能な再エネについても利用していくということが正しい方策だと考えております。
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