第221回国会の発言まとめ

初鹿野委員にお答えを申し上げます。 　公営住宅に外国人の方が住まい、コミュニティーを形成することについては、そのこと自体に問題があるとは考えておりません。今年一月に政府において取りまとめた、先ほどお話がありました外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策においても、外国人との秩序ある共生社会の実現を目指すこととしております。 　一方で、公営住宅においては、ごみの分別を行わなかったり廊下等に荷物を置いたりといった生活マナーに関する問題が、外国人の多く居住する一部の地域で生じている等の指摘があることは承知をしております。このため、事業主体である地方公共団体において、入居の際に生活マナー等について示した外国語の住まいのしおりを配布をするほか、ごみ収集場所に外国語による分別ルールを掲示するなどの取組を進めた上で、それでもなおルールに従わない入居者については個別に指導を行っていると伺ってい

ありがとうございました。 　私が懸念しているのは、公営住宅やＵＲ団地において、外国人世帯が多数を占める、あるいは半数近くに達するような団地がこのまま形成されていくことです。 　実際に、東京は葛飾区の新小岩では、ある公営住宅エリアで外国人比率が六割を超え、日本人が少数派となっているとの報道もございます。デンマークでは、集住が進んだ地域に対して、いわゆるゲットー法に基づき公営住宅の削減や住民の立ち退き、転居を伴う強い対応が取られ、その是非がＥＵの司法の場でも問われております。 　日本で同様の対応を取ることは現実的ではありません。そうであればこそ、事後ではなく、入居の段階で偏りが過度に生じないようにしていく必要があると考えております。国として方針を示さないままでは、結果として、学校現場や地域での対応など、地方自治体が後追いで負担を背負うことにもなりかねません。団地ごとの偏りを抑えるための考

御質問ありがとうございます。 　委員御指摘の集住とも言える動きということ、その言葉の定義については、必ずしも同一義なものということであるとは定かではございませんが、ただいまのその御質問について必ずしも同一義ではありませんけれども、先ほども国土交通大臣の御答弁にもありましたとおり、地域において様々な課題が存在していることは認識をしております。そうした中で、こうした問題のある行為について、政府として毅然と対応し、外国人政策を秩序あるものとするために、本年一月二十三日に、新たに外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめさせていただきました。 　その中では、制度の適正化についての取組として、日本語教育の充実ということについても触れさせていただいているところでございます。我が国に在留する外国人の増加に伴って、一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為、制度の不適正な利用

ありがとうございました。 　内閣府の答弁を踏まえ、集住の課題について、町づくりや住宅政策の観点から、改めて国土交通大臣の見解を伺います。

今、内閣府の政務官から御答弁がありました。本当に先ほどもお答えしたとおりでありまして、公営住宅における外国人の居住の実態について把握に努め、そして、外国人との共生に関する過去の取組を地方公共団体と共有しつつ、生活マナーの遵守や地域コミュニティーへの参加を求めるなどの取組を進めていくということであります。 　今政務官からありましたように、本年一月に取りまとめられた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づく各種施策を着実に推進し、我が国の法やルールの中で国民と外国人の双方が安全、安心に生活をし、共に繁栄する社会の実現に向けてしっかりと取り組んでまいります。

ありがとうございました。 　欧州で問題となっている事例も踏まえると、対応は待ったなしの状況にあると感じます。政府の出した対応策も、具体は各省庁任せで中身が見えません。答弁も抽象的にとどまっており、このままではなし崩し的になりかねません。速やかに一定の方向性を示していただくことを要望いたします。 　次に、海上保安庁についてお伺いいたします。 　尖閣諸島周辺の警備については、第十一管区海上保安本部を中心に、海上保安官の不断の努力によって、極めて厳しい状況の中でも体制が維持されているものと認識しております。政府は定員の拡大を進めてまいりましたが、こうした中でも現場では人員不足や負担の増加が進んでいるのではないかと懸念しております。 　大型巡視船では船員の欠員率が一二％との報道もありますが、巡視船、巡視艇を含めた全体としてはどの程度の水準にあるのか、お示しください。

お答えいたします。 　海上保安庁における船艇の欠員率でございますけれども、本年一月一日時点において約八％となっております。

ありがとうございました。 　この八％の不足は、超過勤務の増加や休暇の取りづらさといった形で現場のしわ寄せになっているのではと思います。 　こうした状況の下で、現状の体制は過度な負担に頼らず持続可能と認識しているのか、それとも課題があるのか、政府参考人に伺います。

お答えいたします。 　海上保安庁では一定の欠員を抱えておりますので、一定の超過勤務、これが発生していること、これは認識しております。その上で、業務内容を正確に分析し、管区本部あるいは事務所、船艇の業務内容に応じた職員を配置の上、業務分担、これを適切に割り振り、事案対応に支障がないように様々な措置を講じております。 　他方で、欠員の解消といった観点では、近年の少子化あるいは社会の価値観の変化といった社会情勢の影響、また海上保安庁特有の海上という厳しい勤務環境による人材確保策、この難題に直面しております。そういった意味で、我々は危機感を持って取り組むべきものと考えております。

ありがとうございました。 　現場へのしわ寄せが続けば職員が疲弊してまいります。現状は、自己都合退職が年間三百から四百人規模で続いており、その約八割が二十代から三十代の若者です。志願者の減少や若手の早期離職が続く中で、いわゆる魅力発信として動画やＳＮＳなどの広報を強化するだけで人材確保の課題が解決するのか、大いに疑問があります。 　その上で、人材確保の観点から不断に検討を行うべきではないかと考えますが、大臣の御決意を伺います。