第221回国会の発言まとめ

公立高校の施設整備につきましては、基本的に、設置者であります地方公共団体の一般財源や地方債の発行などで実施をされてきたところであります。 　今般、いわゆる高校無償化による公立高校への影響を考慮をいたしまして、国が高校改革を牽引し、地域の実情に応じて高校改革の取組を進めるために、令和七年度補正予算に計上した高校教育改革促進基金や、令和八年四月に創設をされます高等学校教育改革等推進事業債の活用も期待されるところであります。 　この高等学校教育改革等推進事業債でありますけれども、こちらの方は、知事会からの強い要望を受けてできた制度というふうに承知をしているところでもありまして、こうした新たな仕組みというものも使っていただきながらと思っているところであります。 　安定財源を確保した上で、交付金等の新たな財政支援の仕組みの構築についても検討することとしておりまして、各都道府県の取組に伴走しなが

次に行きます。 　先日の大臣所信に対する私の質疑の中で、高等学校の魅力化について、大臣から、公立高校の特色化、魅力化は、地域や産業界との連携、また、校長のリーダーシップの下で、スクールポリシーに基づく学校運営を進めていくことが重要であるとの趣旨の答弁をいただきました。 　また、国のグランドデザインに基づく都道府県での高校改革の計画策定や高校教育改革促進基金の活用、さらには交付金などによる財政支援についても御説明をいただいたところです。 　一方で、私立高等学校との授業料の差が縮小していく中では、校長のリーダーシップの下で取り組まれる学校運営における高等学校の魅力化は、全ての公立高等学校で速やかに実行しなければならない状況にあると考えます。学校を選ぶ際に教育内容の魅力もこれまで以上に重視されることになると考えるからです。 　そうした観点から、私立高等学校との比較の中で、公立高等学校の特

公立高校の特色化、魅力化を進めるに当たりましては、各学校の実情などに応じまして、地元自治体や産業界など、様々な関係者と連携、協働しながら、指導、運営体制の構築も含め、高校教育の充実に取り組むとともに、各高校におきましても、学校をより魅力ある場にするため、校長のリーダーシップの下、スクールポリシーに基づく学校運営や教育活動の具体化を図り、社会に開かれたものとしていくことが必要であると考えております。 　このため、文部科学省では、度々御説明をしておりますが、公立高校を対象にいたしまして、昨年の補正予算で設けた基金を通じまして、各都道府県でパイロットケースを創出をする。そして、都道府県が中心となって、拠点となる高校とで予算を有効活用していくことが大切であり、そして、その先導拠点の成果というものを他校への普及に取り組むことを要件としているところであります。さらに、先導拠点の取組も含めまして、域内

今、人事面についてもというお話をいただきました。そもそもにおいて、魅力化の底上げをするためには優れた教員を増やすという取組が非常に重要なのではないかと思いますが、なかなかこの辺の言及がないなと感じていたところです。 　是非、この点について、大臣の見解をお伺いしたいと思います。

おっしゃるとおりでありまして、予算をつけたからいいというものではなくて、予算というのはあくまでも手段でありまして、その目的とするところは、これらの予算というものを使ってよりよい教育というものを実現をしていただくということにあると私自身、思っているところであります。また同時に、予算を伴わなくても、様々な制度を変えていったり、また工夫をしていくことによって教育を向上させることは幾らでもできるというふうに、幾らでもというのはちょっと言い過ぎかもしれないですけれども、そういうすべというものは存在をするわけであります。 　そういう意味では、こうした予算、制度だけにとらわれることではなくて、そうした工夫であったり、またちょっとした様々な取組によって教育の質というものを高めることができるような、そういうものについても、我々としてはしっかりと目くばせをしながら推進をしていきたいと思います。

今回の制度改正において、公立高等学校の魅力そのものに焦点が当たっています。私立高等学校との差を解消することは、新たな要請となります。 　これまでに指摘している内容など、時代に合わせて新しいことに対応する際には、財政的な裏づけが必要になります。今の公立高等学校の公費投入は適切かということを検証する仕組みが求められると考えますが、大臣の見解をお伺いします。

先ほど来御説明をさせていただいておりますとおり、例えば今年の四月からは、高等学校教育改革等推進事業債というものも知事会からの強い要望によって実現をし、新たなそうした学校施設整備等々に使えるような財源というものも、そうした仕組みというものもつくらせていただいたところであります。 　いずれにいたしましても、我々といたしましては、しっかりと所要の予算というものも確保しつつ、こうした学校の教育の質を高めていくための取組というものをしっかり進めていきたいと思いますし、そうした都道府県、各自治体の取組というものに対して、文部科学省として伴走をしながら支援をしてまいりたいと存じます。

ありがとうございます。持ち時間が終わりましたので、終了したいと思います。

次に、西岡義高君。

国民民主党の西岡義高です。本日もよろしくお願いいたします。 　それでは早速、高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案について質問してまいります。 　まず、支給対象が変更されたことについて伺いたいと思います。 　我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するためとして、今回、日本国籍そして永住者等に限定されたことは、私としては評価しております。 　その上で確認させていただきたいのですけれども、帰化した場合、直ちに受給資格を得ることになるのか。また、将来永住する意思があると認められた者であったり、家族滞在の、日本で就労して定着する意思があると認められた者、これらの点は、どのような基準で、誰がどのような手段で判断していくのか、これを確認させていただきたいと思います。