第221回国会の発言まとめ

高等学校の配置、規模の適正化は非常に大きな課題です。 　公立高等学校の配置は、高校標準法に基づきまして、これは都道府県において判断される事柄ですので、都道府県で地域住民の皆様の御意見を伺いながら御判断いただくものになります。 　その上で、政府としましては、公立高校については全国どこにいても多様で質の高い学びを保障することが重要でありますので、先般策定した高等教育改革に関するグランドデザインにおきまして、地理的アクセスの確保に留意した学校配置、規模の適正化を図るということとともに、小規模校の教育条件の改善につきましては、学校間連携による遠隔授業の活用、専門人材の派遣など大学や産業界等との連携強化を図るということにしております。 　昨年末にお認めいただきました補正予算で新たに都道府県に創設する高等学校教育改革促進基金などを活用させていただいて、このような取組を支援してまいります。

改めまして、中道の最後の質問者になりますので、アメリカとイスラエルによるイラン攻撃につきましては、やはり、日本がどのような考えでどのような対応をしていくかということが非常に重要なことであると思いますので、しっかりと集中審議をして、協議をさせていただきたいということを最後にお願いいたしまして、理事会で是非審査していただきたいと思います。

後刻、理事会で協議をいたします。

以上で質問を終わります。

これにて山崎君の質疑は終了いたしました。 　次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。 　総理また閣僚の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今回、初めて与党の一員として質問の方をさせていただきますけれども、当然、我々維新の会も、高市政権のアクセル役としてしっかりと御支援させていただくとともに、見直すべきところはしっかりと見直すべきだということも申し上げつつ、質問の方をさせていただきたいと思います。 　先週、社会保障国民会議が開催をされました。まさにこれから、食品消費税の問題であったり、給付つき税額控除の問題であったり、こういうことが様々議論されてくるかという具合に思います。 　ただ、やはり、幾らいい政策であったとしても、そこに裏づけとなる財源というものがしっかりと議論されていかなければならないという具合に承知をしております。 　そこで、以下、質問させていただきたいと思います。 　租税特別措置及び補助金の見直し、いわゆる日本版のＤＯ

ありがとうございます。 　租特及び補助金の見直しについては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書において、「総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。」とされているところでございまして、昨年十二月二日には既に、官房長官や関係大臣、遠藤補佐官、各府省庁の副大臣にも御参加をいただき、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催をしております。その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまで会計検査院や行政事業レビュー等における様々な指摘を踏まえた自己点検などを進め、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組を政務レベルから強力にリードしていただくことをお願いいたしました。 　また、関係省庁にはすぐに併任で、事実上、効率化局があるような体制をつくっておるものと自負しております。 　令和八年度予算、税制改正では、直ちに

御答弁ありがとうございます。 　この日本版ＤＯＧＥについてなんですけれども、財源を確保していくことは非常に大事でありますけれども、やはりこれは、数値目標としてかちっとこの金額を出していかなきゃいけないよねという具合になりますと、本来必要なものまで削ってしまうということになってしまいますと余り意味がありませんので、やはりこれは丁寧な積み重ねで数値を出していくということも私は大事だと思っておりますので、その点、よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、初めてですが、総理にお伺いをさせていただきたいと思います。 　総理は施政方針演説におきまして、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めるという具合に述べられておりました。 　基金といいますのは、当然、複数年度において、政策にわたって行っていくものですから、非常に有効な手段であるという具合に思っております。ただ一方、これまで多額の基金が補

財政支出の予見可能性を高める、危機管理投資や成長投資に関して、事業者の皆様に安心して研究開発と設備投資をしていただきたいんです。そのため、複数年度予算と併せて、長期的な基金による投資促進策を大胆に進めてまいります。早速、昨年末にお認めいただいた補正予算の中でも、一部、大切な基金を措置させていただきました。 　これまで、基金の活用に当たっては、予算措置においては適切な金額を適切なタイミングで計上する、予算措置後においては基金の執行状況や残高を定期的に検証して国庫返納も含めた必要な見直しを行うということで、その適正化を図ってきております。 　今後は、成果管理を徹底するということを前提に、多数の基金の中でもめり張りづけを行います。それで必要な複数年度の財政出動にコミットする仕組みを構築することといたしております。 　政策効果を高めるためにも、事業の進捗や成果、これは適切に管理して、必要に応

総理、御答弁ありがとうございます。 　今言っていただいた基金の問題でありますけれども、やはり、政策実現をしていくために、御答弁では成果管理というのをしていかなければならないということをおっしゃっていただきました。 　当然賛同させていただきますけれども、一方で、やはり国民の皆様が理解できるような形でその成果管理というものを御提示していただくということが、国民の皆様がせっかく納めていただいた税金でありますので、その点も十分御留意いただければという具合に思います。是非、抜本的な改革を進めていただきたいと思っております。 　次に、政府の効率化といいますのは、租税特別措置や補助金、また基金の見直しにとどまりません。規制改革、地方分権というのも併せて非常に重要な問題だと認識をしております。 　現在内閣府が実施しております、地方分権改革に関する自治体からの提案の中には、現場の声を生かしました実効