第221回国会の発言まとめ

ありがとうございます。 　終わります。

この際、藤田文武君から関連質疑の申出があります。斎藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。藤田文武君。

日本維新の会の藤田文武でございます。 　今日は、考えてみれば与党として初めての予算委員会登壇ということで、どうぞよろしくお願いします。テイストは余り変わりませんので、元々上品にやっておりましたが、よろしくお願いします。 　やはり、冒頭、イラン情勢についてお聞きしたいと思います。 　二月二十八日、米国及びイスラエルがイランに対する攻撃を実施しました。イランはイスラエルや周辺国に攻撃を行うなど、攻撃の応酬が続いております。 　民間情報を含めていろいろ飛び交っておりまして、また、鋭意、関係者の皆様には御努力、御尽力いただいていることに感謝を申し上げたいと思います。 　改めて、日本政府の立場及び邦人保護を含む対応について、御説明を総理からいただけたらと思います。

今般のイラン情勢を受け、政府としては、関係国と緊密に連携をして、情報収集を含めた対応に努めております。イラン周辺国を含む地域全体の邦人保護及び海路、空路の状況把握と関係者への情報提供、これは続けておりますが、これからも万全を期してまいります。 　イランによる核兵器開発、これは決して許されないというのが我が国の一貫した立場でございます。我が国として、これまで、関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。そして、米国、イラン間の協議はイランの核問題解決のために極めて重要であり、我が国としてはこれを強く支持してまいりました。我が国としては、イランに対して、核兵器開発及び周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決を強く求めるものです。 　エネルギー安全保障を含む中東地域の平和と安定、そして国際的な核不拡散体制の維

若干、邦人保護について補足をさせていただきますが、まず、イランに関して申し上げますと、既に一月十六日に避難勧告、一番高いレベル４、これを発出するなど、万一に備えた対応を続けてまいりましたが、事案発生後直ちに高市総理から、関係省庁、外務省も含めて情報収集を徹底すること、そして現地に残っておられる邦人の方々の安全確保に向け万全の措置を講じることを指示を受けたところであります。 　現在、イランには約二百名の邦人の方がいらっしゃる。そのうち、外務省それから国際機関の方もいられますが、かなり、イラン人と御家族を持っている永住者の方も多い、こういう状況でありますが、いずれにしても、大半、ほぼ全員と既に連絡を取って安否の確認をしておりまして、何らかの被害がある、こういう情報には接しておりません。 　また、周辺国も様々な形で攻撃を受けておりまして、そういった国々にいらっしゃる方、全体でいうと七千七百人

御説明ありがとうございます。 　引き続き、イラン及び周辺国の邦人保護の観点から、是非とも全力を尽くしていただきたいと思いますし、我が党としても全力でサポートをさせていただきたいと思います。 　ちょっと順番を変えまして、通告していますところで外務大臣に質問いたします。 　維新の会と自民党の連立合意書には、国際社会における平和を構築する新たな外交手段を涵養する観点から、令和七年度中に外務省に和平調停に係る部署を創設するとあります。 　外務省は、和平調停に係る部署を、いつ、どのような規模で創設する予定か、決まっているところがあればお答えいただけたらと思います。

今回のイラン情勢にかかわらず、国際情勢はますます厳しくなりまして、各地で紛争が多発をいたしております。 　紛争を未然に防ぐ、また早期に収束をさせる、さらに、日本としても、早い段階から問題に関与をして、和平の実現から最終的な復旧復興までシームレスに対応していくことが重要だと考えておりまして、これまでも様々な外交努力を通じて和平実現の取組を行ってきましたが、今後は、維新の皆さんとの連立合意にもあります和平実現に一層積極的に関与する、このために、三月の中旬にも外務省内に和平調停に関する部署を設置すべく、今準備を鋭意進めているところであります。

お答えいただきましたように、外交オプションを増やしていくという観点からも非常に重要な取組かと思いますので、三月中旬ということでお答えをいただきました。ありがとうございます。 　それでは次に、経済財政政策についてお聞きしたいと思います。 　高市政権が掲げる責任ある積極財政、これを私どもも強く支持をしております。しかしながら、この積極財政、いろいろなところに投資をしていくということは、民間の感覚で考えても、投資はチャレンジでありますから、全て一〇〇％成功するわけではありません。 　投資を機動的に効果検証し、又は投資領域を変えていく。一生懸命投資をして、背中を押して、チャレンジを果敢にしていくとともに、それをしっかりと機動的に変更する、こういう発想も非常に重要だというふうに考えますが、総理の総論としてのお考えをお聞きしたいと思います。

まずは、十七の戦略分野を決めさせていただきました。経済安全保障のみならず、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、国土強靱化対策など、様々なリスクを最小化する危機管理投資、それから、ＡＩ・半導体、造船など、先端技術を花開かせる成長投資の中から選定をさせていただきました。 　これは、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを国内外に提供するということで、日本の成長につながることが期待できる、あるいはイノベーションを通じた経済成長や国際的地位の確保につながるものとして、いずれも優先して取り組むべき重要な分野だと考えています。 　その上で、昨年十二月の日本成長戦略会議におきまして、私から、対象領域、課題を、総花的にすることなく、戦略的に絞り込んだ上で、横断的領域における取組の成果も十分に取り込みながら、目標、道筋、政策手段を明確にした、真に実効性のある官民投資ロードマップを策定する

お考えはよく分かりました。 　先日、ＳＮＳを拝見していると、規制改革推進会議の中室牧子慶応大学教授が非常に示唆に富んだ発信をされておられました。 　中室先生はデジタルとかＡＩのワーキングチームの座長でもありますけれども、このデジタルとかＡＩというのは進展が非常に速い、テクノロジーの発展度合いもすごく速い、どちらかというと法整備とか仕組み自体が追いついていないということを前提に、こんなことをおっしゃられていて、例えば、新しいことをやるときに、来年度予算を獲得して、実証事業とか調査事業をやって、それを基に審議会にかけて、有識者で実証事業の、調査の結果をもんで、回答してとやっていると、やはり時間がかかって機動的じゃないというようなお話があって、その中で、例えば、やり方として、ポジティブリストよりもネガティブリストの方がいいんじゃないか、規制の在り方ですね。それから、そういう、どんどんどんどん