第221回国会の発言まとめ

国連憲章五十一条に対する解釈については田村委員のおっしゃるとおりでありますけれども、今回の事態がどうであるか、それにつきましては、我が国として全ての情報を把握する立場にないわけでありまして、その法的評価については答弁を控えさせていただきたいと思います。

これが自衛のための措置なのかどうかも含めて、詳細な情報を持ち合わせているわけではございません。今、外務大臣が答弁したとおり、我が国としてその法的評価をすることは差し控えさせていただきます。

外務大臣の先ほどの答弁は、アメリカとイスラエルの代弁のような答弁なんですよね。国連憲章五十一条まで持ち出す。ちょっと驚きました。日本の立場はどうなってしまうのかと。 　イランの核開発、これは許されないのは当然なんですよ。しかし、それは外交交渉によって解決すべき問題で、現に、イランはアメリカと核開発問題での協議を行っていた、そのさなかだったんです。仲介国のオマーンは、イランが攻撃される直前に、イランは国際原子力機関、ＩＡＥＡの査察の全面的な受入れ、これを表明した、同意したということを国際社会に言っています。協議は建設的に行われているということも、国際社会に対して仲介国のオマーンは発信をしていたんです。そのさなかに先制攻撃なんですよ。そのさなかの先制攻撃なんです。 　これは、アメリカに対して、国際法違反の先制攻撃を直ちに中止をする、そして、双方が外交による解決の道に立ち戻るよう働きかけるべ

先ほども公平に申し上げたつもりでありますが、この国連憲章に関しましては、イランも国連憲章五十一条に基づいて行動しているということは先ほどの答弁でも申し上げまして、これはイスラエル、米国のみについて申し上げたわけではない。 　それから、オマーンの発言については、確かにそのような発言はありますけれども、それに対して、アメリカは必ずしもそのオマーンの発言、これを肯定しているわけではない。また、日本として当事者ではありませんが、協議については相当な隔たりがある、これが多くの国の認識ではなかったかな、このように考えております。 　同時に、今回のイランに関する事態に関しまして、Ｇ７はもちろんでありますが、湾岸の周辺国を含め、米国及びイスラエルに対する、攻撃について明確に非難をする、こういう発信は少なくとも私の知り得るところではない、そのように思っております。 　また、緊急の安保理事会が開催をされ

グテーレス国連事務総長は、アメリカ、イスラエルを批判していますよ。もちろん、イランに対しても自制を求めるという立場は表していますけれども、批判していますよ。ブラジルなども批判していますよ。 　先ほど、協議中で、協議の隔たりがあったと。隔たりがあったら先制攻撃していいんですか。それじゃ、外交交渉なんか成り立たないですよ。重大な発言ですよ。 　総理、米国による先制攻撃を一切批判できないのか、それでよいのかが問われています。先制攻撃を行った側を批判し、先制攻撃の中止を求めることなしに、どうやってこの戦争を止めることができるのかなんですよ。先に攻撃した方を批判することなしに、そしてその国に対して攻撃をやめろと言わずして、どうして戦争を止められるのかなんです。子供も犠牲になっています。今も被害は広がっています。中東地域に戦争を拡大させる、こういうことも防いでいかなければなりません。 　一刻も早

先ほどから申し上げておりますように、国連憲章五十一条、これでは先制攻撃というのは認められておりません。 　それから、グテーレス事務総長の発言でありますが、よく御覧いただきますと、事態が深刻化している、このことについて強い懸念を持っている、こういう発言をされていると思います。

先制攻撃を行っているアメリカとイスラエルに攻撃中止を求めて、双方が外交交渉に戻るよう求めるべきではありませんか。

日本としては、アメリカとイランの交渉については強く支持をする立場でございました。残念ながら、その交渉がうまくいかず、今の事態に至っておりますけれども。 　外交の詳細は申し上げられませんが、茂木外務大臣も、そして経済産業大臣も、また小泉大臣も、私自身もでございますが、この週末も、そしてこれから、今週そして来週と、様々な形で外交日程、つまり、沿岸国も含めて各国の方々と意見交換をする、そして何とか中東地域の平和を取り戻す、そのための精いっぱいの努力をする予定を組んでいる、若しくはもう既に始めている、こういった状況でございます。

結局、一切、先制攻撃を批判できない、これは極めて重大だというふうに思います。戦争を止めるためには、先制攻撃している側にその攻撃をやめろと求めるべきだ、このことを強く申し上げたいと思います。 　次に進みます。消費税です。 　総理は、総選挙前の党首討論で、消費税減税については各党に多様な意見があるから国民会議で議論すると主張されました。ところが、立ち上がったのは社会保障国民会議。第一回の会議は、食料品のみ二年間限定という減税を主張する与党と、消費税減税に反対するという政党だけが参加した。 　国民の中には、一律五％への減税を求める意見、これが多く存在します。なぜこうした意見を排除するんでしょうか。

消費税の問題につきましては、社会保障の財源という形で活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているものでありまして、一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねないものと考えております。 　社会保障国民会議というふうにいたしましたのは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につきまして、国会に提出するための原案を議論する場として、一定の共通理解を持つ政党との間で議論を行うため、政府と参加各党による共同開催というふうにした、このように考えております。具体的には、消費税が社会保障の貴重な財源であるとの認識を有し、給付つき税額控除の実現に御賛同いただいているといった野党の皆様にお声がけをしております。 　また、国民会議での議論を経て、最終