第221回国会の発言まとめ

要するに、軽減税率ゼロの話じゃなくて八、いわゆるその制度はきちんとそのまま維持された上でという話で結構ですね。はい。 　その上でですが、給付つき税額控除の導入に当たっては課題も物すごくたくさんあります。そうした中で私が今一番懸念しているのは、既存の制度との整合性をどう図っていくのかというところを懸念しております。 　総理は、施政方針演説の中でも、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担を減らすため、給付つき税額控除を導入するとおっしゃっておられます。 　ただ、制度設計次第ではかえって負担が増えてしまう可能性というのがあります。どういうことかといいますと、特に低所得者世帯におきましては、例えば生活保護だとか公営住宅だとか医療費の負担軽減だとか、いろいろな支援策がありますね。所得制限つきなんですね。そうしたものが重なっているわけです。給付つき税額控除を導入することによ

お答えします。 　給付つき税額控除につきましては、何といっても、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにするというものであり、こういった考え方から導入が必要だというふうに考えております。 　その制度設計に当たっては、給付と負担の実態を踏まえまして、政策目的の整理や、ほかの社会保障政策との関係といった制度面の課題についても、当然、整理をして検討する必要があると考えております。 　山本委員の御指摘につきましては、まさにその既存の社会保障制度との整合性などが課題となるため、これは、当然、参加政党ともこういった点についてはよく相談しながら国民会議でしっかり検討することとなるというふうに考えております。

当然議論はするんですが、そういうふうな方針でいくということでよろしいですね。

繰り返しになりますけれども、御指摘の点については、国民会議で参加政党ともよく相談して検討してまいる考えであります。

総理、いかがでしょうか。

壁や崖がないような滑らかな制度にしてまいります。

ありがとうございます。 　もう一つお願いしたいことがあります。 　これは、働く人が報われる社会にするための政策だと思うんですね。ですので、働いたことによって手取りが減ることはない、さっき総理がおっしゃったように、滑らかにする、崖はなくすということと同時に、最低生活保障は守る、ここもしっかりと明言しておいていただきたいんです。 　なぜならば、働きたくても働けない人はいるじゃないですか。実際、病気だとか、失業や廃業だとか、災害だとか、また家族の介護とか、決して、最低生活保障を守るということは、弱い人だけを守ることではなくて、社会の分断を防いで、誰もがもう一回チャレンジしていく土台をつくることにつながるんだと思うんです。 　ですから、ちゃんと、働いたら手取りは増える仕組みにするんだ、そして逆転現象を起こさせないんだ、と同時に、最低生活保障はちゃんと守るんだということを大前提にしていただき

今、山本委員から、制度設計に当たりましては、働く人ほど手取りが増える、そしてまた最低生活保障を守るということを大前提とすべきという御指摘がございましたが、議員御指摘の点についてもしっかり留意して取り組んでまいります。

総理も同じ気持ちでいていただけると思いますが、あえて答弁は求めません。 　もう一つ、先ほど長妻理事もおっしゃっていただきましたけれども、これはプッシュ型にしてもらいたいんです。申請主義じゃなくて、是非プッシュ型にしていただきたい。 　なぜならば、御承知のとおりでありますけれども、生活に困窮している人ほど制度を御存じではありません。また、書類を提出する、そういった事務も大変難しいです。ダブルワーク、トリプルワークで、役所に行く時間も余裕もありません。 　低所得や中所得の方々の生活を支える制度であるからこそ、申請できる人だけを救うような制度にはしてほしくないんです。是非ともプッシュ型でいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、山本委員から申請主義ではなくプッシュ型でという話がございましたが、具体的な制度設計につきましては、これから超党派で行います社会保障国民会議で議論をしていただきますが、何といっても必要な人に必要な支援が迅速かつ確実に届くよう、制度面に加え実務面の課題についても、各党のお考えもしっかり持ち寄っていただきながら、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいりたいと思います。 　なお、これをプッシュ型にするか否かについては、まずはその実務面を精査する必要があるというふうに考えております。