第221回国会の発言まとめ

その課題、明らかになると思われる課題の一つとして挙げさせていただきたいと思いますが、今、家族のつながりや地域のつながりというものが希薄化する中で、頼れる身寄りのない人たちが増えております。また、ほかにも、孤立・孤独担当大臣をされた委員長もよく御存じだと思いますが、支援が必要であったとしてもなかなか支援につながれていない、そういう人が地域にはたくさんいらっしゃいます。 　そういう状況のままで、社会保障の充実や、また、新たに給付つき税額控除等を導入したとしても、支援が届かない、期待した効果が得られない、そういうことになりかねません。支援を必要とする方を確実に必要な支援につなぐためにも包括的な支援体制整備というものが不可欠だと考えておりますが、厚生労働大臣、いかがでしょうか。

ありがとうございます。 　今御指摘があったように、これから人口減少が更に進みますし、単身世帯の増加などもありますので、地域におきまして、住民同士の支え合い、この育成であったり、あるいは、福祉の支援体制との連携、協働、これの強化を図っていくことはとても大事だと考えておりまして、厚生労働省におきましては、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会、この実現に向けて各般の施策を今進めているところであります。 　令和七年度の補正予算におきましても、モデル事業を実施をしたり、あるいは、これから担い手不足が深刻化する市町村におきましてどういった包括的な体制が望ましいか、そうしたことにつきましてもこれからよく検討を進めて実行していきたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、地域共生社会、我々厚生労働省としては、しっかりと進められるように努力をしていきたいというふうに考えています。

今、大臣の御答弁にありましたとおり、包括的支援体制整備というものは不可欠でございまして、是非、給付つき税額控除の基盤として国民会議でも議論していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

お答えします。 　ただいま厚労大臣から御答弁がありましたけれども、包括的な支援体制の整備を含めまして地域共生社会の実現、これは全世代型社会保障構築会議がまとめました令和四年の報告書においても大きな柱の一つとされておりまして、重要な取組として推進しているところであり、私もこれは極めて重要だというふうに認識しております。 　国民会議につきましては、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなったこういった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとなっておりますので、したがいまして、こうした中で、国民会議における議論の内容、先ほど範囲も申し上げましたが、進め方等については、今後、参加いただく各党とよく御相談した上で進めてまいる考えであります。

是非対象としていただきたいと思います。 　もう一つ、住まいの問題につきましても加えていただきたいなと思っております。 　といいますのも、住まいがなければ支援につながれないんです。多くの支援制度というのは住まいが前提となっております。是非とも住まい支援も対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答えします。 　御指摘のとおり、住まいの確保についても、先ほども申し上げました全世代型社会保障構築会議での令和四年の報告書におきましても、住まい政策を社会保障の重要な課題と位置づけておりまして、必要な施策を本格的に展開すべきことがしっかりと盛り込まれておりまして、この施策の推進が図られているところでございます。 　したがいまして、また繰り返しになりますけれども、国民会議におきましても、先ほど申しましたように、給付つき税額控除の議論を進める過程で、プロセスで明らかになったこういった課題については、改めて調整の上、協議を引き続き継続していくということとなっておりますので、こうした中で、国民会議における議論の内容、進め方等につきましては、今後、御参加いただく各党とよく御相談しながら進めてまいる考えであります。 　御指摘ありがとうございます。

総理にお伺いしたいと思います。 　総理は、先ほど来、国民会議の呼びかけを、午前中にも小川代表に呼びかけていただきましたけれども、それに当たって、消費税が社会保障の重要な財源であることと認識し、給付つき税額控除の実現に賛同する党に呼びかけているという話でございました。 　立憲民主党、公明党になぜ呼びかけがなされなかったのか、今後呼びかけられるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。

済みません、昨日、ちょっと参議院で私の答弁が間違っておりましたが、衆議院の方で中道の方にお呼びかけをさせていただきました。それから、参議院の方も、今、党が別々ということでございましたので、これはそれぞれにお呼びかけをさせていただくということでございます。

直近、確認したところ、まだ正式にはいただいていない、接触はありましたけれども、まだ正式にはという話でございましたので、幅広くお呼びかけをいただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　給付つき税額控除についてお伺いしたいと思います。 　このことにつきましてはこれから議論ということでございますので、詳細な制度設計につきましてはまた別と考えておりますけれども、基本的な考え方を是非確認をさせていただきたいと思います。 　まず、総理にお伺いしたいんですが、この給付つき税額控除が導入された後も軽減税率は維持される、給付つき税額控除が導入されたからといって軽減税率がなくなるということはないということでよろしいですね。

食料品の消費税率ゼロについては、給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけております。給付つき税額控除への移行を見据えて検討を進めるという方針で、超党派で行う国民会議でこれら二つの課題を同時並行で議論してまいります。 　給付つき税額控除は、給付と負担の全体像を把握した上で、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方の負担を集中的に支援する制度ですから、お尋ねの点につきましても、国民会議の議論の中で取り扱われるべき事柄と認識しております。 　ただ、政府・与党としましては、二年間の食料品に関する減税、これが終了した後は現行の軽減税率に戻すということを想定しております。