第221回国会の発言まとめ

お答え申し上げます。 　二〇二二年二月に被害者弁護団から申立てがありました民事調停に関しましては、本年三月までに、スルガ銀行と被害者弁護団の双方が裁判所から示された調停勧告に応諾し、調停対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したものと承知しております。 　この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされました四百七物件の調停につきましては、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議し、示談による解決を目指すことを内容とするものと承知しております。 　この四百七物件のうち、個々の返済プランまで合意に至っているものがこれまでのところ百十八件、協議中のものが二百八十九件というふうに聞いているところでございますが、当庁といたしましては、引き続き、こうした物件について調停勧告に従った示談の成立に向けてスルガ銀行が適切な

いろいろ聞いてみると、金融庁は被害者に寄り添ってというようなことを言っていました。でも、これ時がたてば、そういう不良債権について銀行は、いやいやいや、あなた払えないんだったら、それはもう、ちょっと差し押さえます、いや、競売に掛けますよって、これが一般的ですよ。銀行というのは、晴れたときに傘を貸し、雨が降ったら取り上げると。それも、今回みたいなこのスルガ銀行のような、本当に不正を働くような、組織的に、そういう銀行に対して厳しい指導ができていないというのを金融庁は大きく反省しなければならないのに、それができていないと。 　今後、スルガ銀行がアパマン被害者に対して差押えや競売などのそういった措置を行った場合、金融庁としてはスルガ銀行にどうそれを指導するという、そういう考え方なんでしょうか。

お答え申し上げます。 　今後の個別の行政対応について現時点で予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、スルガ銀行に対しましてはこれまでも、調停の成立に向けて誠実に対応しているのか、また調停外の協議においても誠実に対応しているのかなど、同行が債務者に寄り添った対応をしているのか、監督上で確認、指導してきたところでございます。 　スルガ銀行からは、調停の成立により、支払督促を現時点で全件取り下げているという報告を受けているところでございます。今後は、個々の返済プランについて協議中の二百八十九件につきまして、示談の成立に向け、両者において真摯に協議が進められることが重要と考えております。 　こうした観点から、当庁といたしましては、スルガ銀行が調停勧告に沿った対応を行っているのか、しっかり確認を行っていくとともに、同行が債務者との協議中に、自宅処分の強制など、

だから、私が言っているのは、差押えとかそれはやらないと、じゃ、競売はどうするのと。競売をやった場合は指導するのかということです。

お答え申し上げます。 　繰り返しになりますけれども、現在、この示談に向けての協議を進めていくということでございますので、この協議中の中において、今御指摘がございましたような債務者が生活に困窮するような事態、例えば差押えと、そういったようなことがないように、我々としては監督上よく監視、監督をしていきたいと思っております。

それは、差押えされたら、いろんな家財とかそういうのだって生活困窮するよ。競売は、今の理屈からいったら、その物件を持っていかれちゃう、だからその分は生活に困窮しないみたいな、そういうへ理屈を言われても困るんだよ。 　だから、差押え、競売、こういったことはさせないように指導すると一言言えませんか。

お答えを申し上げます。 　債務者とのこの示談の協議をこれから行っていく最中に、今御指摘のようなこの債務者の生活を困難に、支障を来すような事態、今御指摘いただいたような競売ですとか差押えですとか、そういった無理な状態に至るようなことはしないように、我々、監督上よく監視、指導していきたいと思っております。

スルガ銀行、よく聞いておきなさいよと、今の答弁をね。だから、結局、差押え、競売はやっちゃいけないよと金融庁がはっきり言ったと私はそういう理解しますが、皆さんも是非そういう共通の理解で。このスルガ銀行には徹底して言ってあげないといけませんからね。さっきも声が上がっていますけど、債務者じゃないからね、これ、被害者だからね。だまされた人を救えない金融庁は駄目だよ。 　大臣にちょっとお聞きしたいのは、結局こういう指導しかできない、だからそのシェアハウスからアパマン問題というような、こういうふうな被害者を多く含んでいる、そういった金融庁の指導の足りなさ、それは彼らから言わせれば、そういう制度がないんだとか、そういう指導をできるような法律がないんだみたいなことであるならば、被害者を救済する法律を作るべしだし、また、財務省として、金融庁からそういった強い指導をすることは私はできると思うんですよ。いや、

本当に業務改善命令を出してから七年がたっているのに最終的な解決に至っていないということは非常に遺憾でありまして、金融庁としては、これまで可能な限りこの問題に寄り添って早期に問題解決が図られることが重要と考えて同行の対応を確認、指導してきたわけでございます。 　私も昨年の十月に引き継いでから、この間も弁護団の河合団長ですか、そして代表の方もいらっしゃった中での質疑ということもあったかと思いますが、私どもが先ほどから申し上げようとしているのは、司法の場で十一件ぐらいの民事訴訟を出しておられて、全て、銀行側の方が負けている例がないということは、実際に責を問うだけの司法判断は出ていないということは事実なんですよね。それは、我が国は司法国家ですから、それはちゃんと事実は認めなきゃいけないので、その上でこれ以上のことを何かするということになったら、確かに、議決をされるとか議員立法をされるとか、それは

不法ではないけど不正であるみたいな、何かどっちかよく分からないようなグレーな部分がありますよとか、これは企業、これはもうスルガ銀行の私は姿勢だと思うんです。前、ここに社長が来られたときにも言いましたけど、こういった被害を受けた、その原因をつくっている会社の社長として、これを本当に立て直そうとするならば、そういう被害者を救うということは、今の問題を解決するということはもう不良債権を処理してあげると。で、銀行自体は相当それで利益を得ているわけです。今でもそういった利息をもらったりとかするということは不正にそういった利益を得ているという、僕らはそういう理解ですよ。国民はみんなそういう思いだと思うんですよ。 　だから、そこを金融庁がしっかり指導できない、また、業務改善命令出して七年もたっても変わらないって、そうしたら、もう私から言わせれば潰していいよというぐらいのことですよ。だけど、それをできな