第221回国会の発言まとめ

令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより質疑を行います。石田昌宏君。

おはようございます。 　質問の機会をありがとうございます。自民党の石田昌宏です。 　朝からお酒の話で恐縮なんですけれども、ウイスキーを例に取って、実は日本の価値を守るといったことについて考えてみたいと思います。 　日本のウイスキーは、あのＮＨＫの「マッサン」などでも再認識されていますけれども、明治時代から卓越した技術力がありまして、今やスコッチ、アイリッシュ、またアメリカン、またカナディアンと並んで世界五大ウイスキーの一つに数えられていまして、高い評価を得ています。 　ところが、この足下を見ると、何が日本のウイスキーかよく分からないと、日本の価値をむしろ足蹴にしているんじゃないかといった状況があると思っています。 　資料一を御覧ください。 　これは、アメリカで売っていた「明確な」という名前のウイスキーなんですけれども、一〇〇％ジャパニーズ・ブレンデッド・ウイスキーと書いています

お答えいたします。 　ウイスキーの定義についてのお尋ねでございますが、ウイスキーの定義、こちら酒税法第三条におきまして三種類のものが規定されております。 　一つ目は、発芽された麦芽と水を原料として糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものとされておりまして、いわゆるモルトウイスキーと呼ばれるものがこれに当たります。 　二つ目でございますが、発芽させた麦芽及び水によって穀類を糖化、発酵させたアルコール含有物を蒸留したものと定義されておりまして、こちらはいわゆるグレーンウイスキーと呼ばれております。 　なお、これらはいずれも蒸留時のアルコール度数が九十五度未満に限られております。 　三つ目でございますが、こちらはいわゆるモルトウイスキー又はグレーンウイスキーを原酒といたしまして、アルコール、スピリッツ、香味料、色素又は水をブレンドし、かつ原酒の総量が一〇％以上含まれているもの、こ

今答弁ありましたように、酒税法上のウイスキーというのは、要するに、発芽穀物と若しくは穀類を原料としてできた蒸留酒を一〇％以上含んでいればウイスキーというということです。ですから、蒸留所で造ったウイスキーをそのまま瓶詰しても、アルコールで十倍に薄めてそれをカラメルで色の調整をして瓶詰しても、同じウイスキーになります。 　お酒の税金というのは、その価値で決めるんじゃなくて、価格で決めるんじゃなくて、造った量で決まります。したがって、ピュアなウイスキーを一本にしても一本分ですし、それを十倍にアルコールで薄めて売ったら今度十倍の税金が入ってくるという、こういった仕掛けになっています。 　外国では明確じゃないウイスキーの話さっきしましたけれども、これがあると詐欺でもですね、国内だと今度薄めて税金を高く取るといったことをしているわけで、結局何がウイスキーかというのはよく分からない一方で、私たちは五

お答えいたします。 　日本洋酒酒造組合におきましては、令和三年に、ジャパニーズウイスキーの定義、こちらを自主基準で定めておりまして、その内容は工程ごとに規定されてございます。 　まず原材料につきましては、必須使用である麦芽のほか、穀類、日本国内で採水された水に限ること。製造につきましては、糖化、発酵、蒸留を日本国内の蒸留所で行うこと。貯蔵につきましては、内容量七百リットル以上の木製だるに詰め、三年以内日本国内において貯蔵すること。瓶詰につきましては、日本国内において容器詰めすること。その他、色調の微調整のためのカラメルの使用を認めることなどが主な内容とされてございます。

今おっしゃってくださった定義はもうスコッチ並みの定義であって、高いレベルだと思います。このメーカーがこれに、全てのメーカーがこのとおり造ってくれればいいんですけど、さっきひょっとして、三年、二年、三年でいいですか。ちょっとごめんなさい。

三年でございます。 　済みません、ちょっと先ほどの答弁に間違いがございまして、内容量七百リットル以上と申し上げましたが、七百リットル以下の木製だるに詰め、三年以上日本国内において貯蔵することの誤りでございました。失礼しました。

ありがとうございます。 　メーカーがこのとおりに造ればいいんですけど、これ民間の自主基準であって、当然ながら法的拘束力はありません。本来であれば、原料とか製造方法だとか今おっしゃってくれたようなことを厳格に定めることが大事で、それによって消費者は安心して品質を信頼できるようになります。ルールがない状況の下では悪い製品がいいものを駆逐してしまう、こんなことによって全体の価値が下がっていく、これを日本はやっているんだと思います。 　日本の酒類は、現在、酒税徴収、税金の徴収の観点から定義が決められていますけれども、今後は、税収じゃなくて、文化とか産業だとか日本の価値だとか、そういったものを守るための新しいルールが必要だと思います。ルールの構築について、よろしくお願いします。

お答えいたします。 　国税庁におきましては、ウイスキーを始めといたしました日本産酒類につきまして、そのブランド価値を世界の中で高めて国内外における認知度を向上させることが重要であると、このように考えております。 　法律に定められました酒類の表示制度がございまして、その活用などによりブランド化に取り組んでいるところであります。具体的に申しますと、日本産であることを示すために、果実酒等の製法や品質に係る表示基準の中で定めました日本ワインでありますとか、地理的表示として定めました日本酒、こういった例がございます。 　国税庁といたしましては、ウイスキーにつきましても、消費者の視認性向上の観点などから、法律に定めております酒類の表示制度を活用した認知度の向上などが重要と考えてございます。 　こうしたことのため、現在、国税庁として、ウイスキーの製法や品質に係る表示基準の制定に向けまして関係団体

是非、税金を取る観点じゃなくて、本当にもう、国税庁ではあるかもしれませんけれども、この業界の振興とか価値のアップ、むしろ日本の価値だと思います。是非取り組んでいただきたいですし、調整急いでいただいて、できるだけ早く法制化に向けて私も一緒に動いていきたいと思います。よろしくお願いします。 　今価値を守る話をしましたけど、次に、命を守ることについて考えてみたいと思います。 　ドクターヘリの普及が進んでいます。この予算委員会でも質問が既にありましたけど、二〇二二年に四十七都道府県全てで運航が実現しました。一分一秒を争う救急現場にヘリコプターで医師や看護師が駆け付けて救命効果を上げています。 　しかし、最近、この体制に大きな不安が生じています。最近、ドクターヘリに関する事故や運航の危機に関しての事案を厚生労働省、国交省から説明してください。