第221回国会の発言まとめ

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先生が今お話しされたように、私たち政治が、隊員たちの負傷や死を防ぐ手だて、これを万全にしなければならないという思いです。 　そして、昨日は、スリランカから国防副大臣が来られまして、大統領がスリランカは国防大臣を兼務されていますので、実質この方が国防大臣という位置付けですが、市ケ谷にあります殉職隊員の慰霊碑に献花もしていただきました。 　現在、自衛隊では、救命率の向上のため、衛生機能の抜本的な強化に取り組んでおります。自衛隊衛生は、高度な医療技術、仲間の命を守り抜く覚悟、国民の信頼に応える責任、そして困難な現場で決して諦めない強い心が必要となります。先日の防衛医科大学校の卒業式において、これらを担う医官、看護官となる卒業生にも私から伝えましたが、私は、防衛大臣として、自衛隊員の命を守るためなら、前例にとらわれることなく必要な判断を

ありがとうございます。 　この思い、とても重要だと思っています。これがあるからこそ、自衛隊員は信頼をして逆に頑張っていけるんだというふうに思いますから、この構築が必要ですが、ただ、今の現状を見ると決して十分なものであるとは思えません。 　一九九六年なんですけど、こういうデータが発表されました。戦闘の死者の約九〇％が野外の治療施設に到着する前に命を失っているというデータです。このデータを基にして、世界各国では新しい体制をつくり始めています。第一線での受傷から後方への専門治療に至るまでの一貫した医療体制をきちんと整備するということです。いかに医療体制が整備されたとしても、生きて治療施設までたどり着かなければ救命できません。体制の中で、特に受傷直後、その場での対応をどうするかが最も重要な段階であります。 　アメリカですけれども、もう明確な救急目標というのを既に立てています。そして、それを達

自衛隊ではＴ３Ｃというそうですが、このＴ３Ｃに準じた高度な救命処置を行える第一線救護衛生員の養成を進めております。また、救命率を向上させるため、受傷から一時間以内に搬送し、緊急手術を受けられる体制を整備しているところです。さらに、今、石田先生からお話があったように、ウクライナ戦争における戦訓を踏まえ、一時間以内に搬送できない状況などを想定した救命処置の追加についても検討を進めております。 　そして先日、私が習志野駐屯地を視察した際に、現地の部隊から、隊員が負傷した場合に現場で行うことのできる救命処置には制限があると、しかし、いざというときに自分たち自身で救命ができるように、より柔軟な仕組みを設けてほしいという要望を受けました。省内で議論を重ねた結果、救命処置の具体的な要領を定め、関連する教育を設けるなど安全対策を講じた上で、部隊の要望を実現することとなりました。現在、部外有識者や関係省庁

本当に命を守る人の命を守るといった観点、是非大事だと思いますので、進めていただきたいと思います。 　今日は、どちらかというと質問というよりも提案に近いことを三点させてもらいましたけれども、私もこれからも政治家の立場で実現のために頑張ってまいりたいと思います。 　以上です。どうもありがとうございました。

以上で石田昌宏君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

次に、吉井章君の質疑を行います。吉井章君。

自由民主党の吉井章でございます。 　まず最初に、この機会を与えていただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。そして、私は地方議員を長くやっておりましたので、地方の厳しさを伝えていきたい、そういう意味におきましては少し細かな点もあるかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。 　質問に入る前に、沖縄で転覆、そして事故がありまして、同志社国際高校の生徒さん、また船長さんがお亡くなりになりました。改めてお悔やみを申し上げますとともに、負傷された皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。 　政府としても、早い原因究明、そしてまた再発防止に努めていただきたいというふうに思います。よろしくお願いをいたします。 　最初に、子供の自殺対策についてお伺いします。 　予算委員会で他の委員の皆さんからもありましたけれども、小中高生の自殺、聞くたびに、子を持つ親としては本当に心が痛いと

お答えいたします。 　まず、いかなる事情であれ、児童生徒が自ら命を絶つようなことがあってはならない、そのように考えております。しかしながら、令和七年の児童生徒の自殺者数の暫定値が過去最多となっている事実を極めて重大に受け止めております。 　その上で、委員御指摘のとおりでありますが、児童生徒の自殺を防止するためには、教員のみで抱え込むのではなくて、学校が教育委員会や専門家、福祉部局等の関係機関のサポートも得ながら組織的に対応することが重要と考えているところであります。 　このため、文部科学省におきましては、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置充実を行うとともに、教育委員会などに対しまして、学校内での自殺予防を組織的に行う校内連携型危機対応チームや学校外の専門家も加えましたネットワーク型緊急支援チームの設置など、危機管理体制の強化を促しているところであります。加えて、今

自殺は様々な要因によって生じるものと考えますけれども、子供たちの命を守っていくためには、その要因の分析を進めていかなければならないというふうに思います。 　その観点で、まず学校における自殺の背景調査の実施がしっかりとした形で行われることが重要と考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。

委員御指摘のとおり、自殺の再発防止のためには、子供の自殺の実態を解明し、自殺の要因を分析していくことが重要であります。 　御指摘の学校における自殺の背景調査に関しましては、昨年十二月になりますけれども、児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針、これを改訂をいたしました。調査の共通様式を定めた上で、文部科学省及びこども家庭庁における実態把握、要因分析のため、調査結果を文部科学省に共有いただく旨を明記したところであります。 　そういう意味では、これまではそれぞれの自治体、教育委員会にお任せをしていたという部分がありましたけれども、文部科学省に必ずこうした情報というものを、調査結果というものを共有する仕組みをつくることによって自治体の情報というものを遅滞なくしっかりと吸い上げていく、そして、それによって自治体によって調査をしっかりと進めていただく、そうした取組というものを今回進めようとして