第221回国会の発言まとめ

昭和二十三年です。その頃と比べると、新幹線通勤も増えています。子育てや介護を理由とする遠距離通勤の方もいます。また、今話題になっている、都心の家賃が高くなって、やっぱり会社の近くに住めない、そうした御事情のある方もいるんです。そうなると、どうしても通勤手当、支給が増えています。自分の懐は全然増えないのに、通勤手当が増えて、社会保険料が増えて手取りが減ってしまう。 　これ、今の時代背景考えても、やはり変えるべきではないですか。

当然、そうした社会情勢の変化も踏まえて検討は進めるべきだと考えておりますが、先ほども申し上げましたけれども、やはり通勤手当を支給されていない、そうした企業も依然として存在をしておりますし、とりわけ、そうした企業、中小企業の中に多いと認識をしております。 　また、非正規の皆さんにつきましては、支給されていないケースが相当程度あるというふうに承知をしておりますので、そうしたことも一方では検討する、考える必要があろうかと考えています。

今、中小企業が通勤手当支給されていないといった御答弁ありましたけれども、もちろん社会保険料、働く人だけではなくて会社の方も折半して負担をしていると。 　社会保険料から除外することによって、通勤手当を支給する、そうした会社増えるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

それは、様々な企業の判断はあろうかと思います。

通勤手当を社会保険料から除外することによって、じゃ、通勤手当を支給する、そうした会社も出てくるのではないでしょうか。

済みません。正直言いまして、企業がどういう行動を取られるかというのは、様々な判断が働こうかというふうに思います。 　もちろん、今委員から御指摘があったとおり、保険料負担、企業の負担が軽減をするので、その分通勤手当を回そうという判断もあろうかと思いますし、もちろんそうではない判断をされる場合もあろうかと思いますので、大変恐縮ではございますが、そうしたことも踏まえて先ほどの答弁とさせていただきました。

私は、企業、様々に御判断があると。企業、様々な御判断があるからこそ、企業であったり働く人であったり、いろんな方の意見を聞いてこの問題を検討していただきたいんですが、どうでしょうか。

もちろん様々な御意見があろうかと思いますし、いろんな働く皆さんのお考えであったり、あるいは中小企業の皆さんのお考えであったり、あるいは労働組合の皆さんのお考えであったり、様々な御意見があろうかと思いますので、そうしたお声につきましては丁寧に承っていきたいというふうに考えております。 　やはり制度全体の設計にも関わることでありますので、一概に、今日言ってあした変えられるという問題では、先ほども申し上げたように、ないわけでありますが、そこは慎重かつ丁寧に検討は深めていきたいと考えています。

大臣のこの通勤手当を除外できない理由の中で、公平性というお言葉も出てくるんですけれども、今、時代の変化ということでいうと、テレワークもあるんですね。テレワークができる仕事と、例えば工場勤務のように、もうどうしても現場に行かなければならないとなったときに、通勤手当をもらわずに済む仕事と、通勤して働かないといけない、通勤手当をもらわざるを得ない仕事、こうした点でいうと、私はある意味、働く人の中でも、通勤手当を社会保険料から除外していないことによる不公平があるんじゃないか。この点はいかがでしょうか。

働き方も今多様化しているというのは、まさに委員御指摘のとおりでございますので、そういう状況についてもよく分析をする必要があろうかと考えています。