第221回国会の発言まとめ

企業も様々、そして働き方も様々といった今日御答弁で、やはりこの問題、もう長く続いている話ですので、改めて検討をお願いしたいということと、ちょっと最後に、総理に一問聞いて終わりたいと思うんですが、総理の昨年のこれ衆議院本会議での御答弁にありました、昨年十一月ですね。人口減少、少子高齢化の中で社会保障改革を進めるためには、全ての世代を通じて納得感が得られるものとすることが重要ですと総理おっしゃっています。 　この納得感という意味でいうと、今働く人がやっぱり社会保険料関係で納得できていないのがこの通勤手当の問題なんですね。なので、是非、やはりこの通勤手当の問題を、社会保険料の算定根拠から除くべき、これを踏まえた上で検討をいただきたいんですが、総理、いかがでしょうか。

全ての世代、また全ての所得層、それぞれに納得感を持ってもらう、これは本当に難しい課題ですけれども、それでも能力に応じて負担をするですとか、様々な考え方あると思います。先ほど来厚生労働大臣から答弁をさせていただいた内容、これもまた実際に分析をしてもらった結果なんですね。だから、やはりこの不公平が出てしまってはいけない、そういう大きな問題もあります。社会保険制度全体にも関わることですから、少し時間が掛かるかと思いますけれども、厚生労働省の方でも検討を深めるということでございますので、お時間をいただきたく存じます。

それでは、関連の質疑、終わります。

イラン情勢と、それから物価高の問題を伺います。 　三枚目、ガソリン価格なんですけれども、これ長野県のスタンドです。レギュラーが二百円超えていまして、ハイオクが二百二十円近いところもあるんですね。長野県は全国でも一、二を争うガソリン代が高い県なんですけれども、長野よりもっと高い離島もあります。 　そこで、緊急激変緩和措置、それから石油備蓄の放出、百七十円に下げるということなんですけれども、経産大臣、これ実際にいつになるんでしょう。

今後、補助金の支給を開始する十九日、木曜日以降、おおむね一、二週間を掛けて、補助開始前に供給された在庫が販売されて、補助を踏まえた在庫に切り替わるとともに、全国の小売平均価格は百七十円程度に向けて低下していくものと考えております。 　一方で、委員御指摘のような中山間地域など、製油所から遠く、販売量が少なく、在庫の回転が長いガソリンスタンドでは、補助金の入った安価なガソリンの入荷が遅くなることから、価格の抑制も遅くなると考えられます。 　経済産業省において、全国約二万七千か所のガソリンスタンドに対する電話調査について、従来は月一回程度であったものを、今後は月数回に頻度を上げて実施することといたします。特に、価格の高いガソリンスタンドに対しては現地調査を実施することとしており、補助金が小売価格に適切に反映されるよう取り組んでまいります。

長野県も百七十円になりますか。

そのような額の補助金を元売に提供するということにいたしますので、そうなることを期待をしております。

こうした地方への配慮、それから広範な原油由来の製品の物価高騰、そして何よりも輸送費も掛かります。そうした業界への支援策、地方への配慮、広範囲な物価高対策、これどうなっていますか。

お答えします。 　まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 　このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてあるわけですが、これを着実かつ迅速に執行するとともに、令和八年度予算及び関連法案、これを早期成立を図っていくことが必要だと考えております。 　また、ちょうど一週間前に高市総理から発表されました緊急的激変緩和措置、これは明日、三月十九日から燃料油価格激変緩和基金の残高、これを活用してガソリン、軽油、重油、灯油など補助を行って適切な措置を講ずるということでありますので、いずれにしましても、引き続き中東情勢が経済に与える影響をしっかり注視し、また、持続的に国民の皆様の生活の安心、安全、これがお支えできるよう

先行き不透明なんですけれども、これ長引いた場合、第三次オイルショックなんて、こういう予測する向きもあります。こうした最悪のケース、総理、想定されているんでしょうか。