第221回国会の発言まとめ

今、先ほどのいろんな試算というのは、やはり社会保険料の収入の中の話だと思うんですね。その公費含めた全体としての、じゃ、制度の在り方、そこまでは検討されていますでしょうか。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたものは、現行制度を前提として機械的にシミュレーションしたらどういうことが起こるのかと、これは昨年の吉川先生の御質問に対する石破前総理のお答えも踏まえてそういうふうにしたものでございまして、その上で、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、それに対して税を更に投入するかどうかということについては、基本的には、社会保険の仕組み上、慎重に考えるべきと考えておりますけれども、そこまで今回検討したということではないということでございます。要は、現行制度においてどういうことが起きるのかということを確認したということでございます。

大臣、これだとやっぱりまだまだ検討不十分じゃないですか。

私どもとしては、前回の石破総理の御答弁も踏まえて、一定の前提の下で検討はさせていただいているというふうに承知を、理解をしておりますけれども、いずれにいたしましても、この問題いろんな御意見があろうかと思いますので、御意見につきましてはしっかりと承っていきたいと思いますが、検討としては、これまでの成果として、先ほど局長から答弁をしたとおりでございます。

御意見は承ると。その上で、やっぱり今後も引き続き検討はしていただけますか。

御意見を承って、それに基づいた考えを整理させていただくということはやらせていただきたいと考えています。

私、この話をするのは、昨年の吉川議員の質疑だけではなくて、実は昭和五十四年の衆議院の予算委員会でも、当時の公明党の権藤恒夫議員から、実費弁償的な通勤手当を社会保険料の算定根拠から外すべき、検討してほしいとあって、当時の橋本龍太郎大臣から、検討していきたいと答弁があったんですね。 　これ、最近の問題ではないんです。この四十五年以上続いているという重要な課題だということを、大臣、認識されていますか。

四十五年以上前からそういう問題があるということを我々も十分踏まえて検討しなければいけないと思いますが、逆に言えば、そうした長い期間を掛けてもなかなか解消できない難しい課題だと考えています。

それでは、大臣に聞きます。 　通勤手当がそもそも報酬に含まれたのはいつからでしょうか。

確認した限りでございますが、昭和二十三年、健康保険法の改正によりまして通勤手当が報酬に含まれる旨が明確化されたと承知をしています。