第221回国会の発言まとめ
第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。
- 会期
- 第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
- 発言件数
- 62283件
- 登壇議員
- 1382人
- 会議体
- 49種
主な論点キーワード:
調査 (58)
派遣 (56)
理事 (50)
閉会 (50)
請願 (43)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
|---|---|---|---|---|
| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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まず、イランによる核兵器の開発は決して許されないというのが我が国の一貫した立場です。その上で、我が国として、これまでの関係国などとも連携しながら、イランの核問題の解決に向けた外交努力を行ってまいりました。
日米首脳会談におきましては、このイラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても、我が国の立場や考えを踏まえてじっくりと議論を深めてまいります。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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総理はこれまでイラン情勢について、早期の鎮静化を図っていきたい、そういった旨の答弁をされておりますけれども、この早期の鎮静化とは一体どういう意味なのか、そして、これについてトランプ大統領に求めていくのか、お伺いします。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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攻撃の応酬が継続化して地域全体の情勢が悪化している中、今何より大事なことは事態の早期鎮静化を図っていくことです。
三月十一日にG7首脳オンライン会議に出席しました。日本の立場も説明するとともに、事態の早期鎮静化に向けて関係国と緊密に連携して対応するということを確認しました。
日米首脳会談においても、やはり早期鎮静化に向けた日本の考え方、それから立場、そういったものを踏まえてしっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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総理、早期の鎮静化とは一体どういうことなんでしょうか。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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既に二週間以上にわたって攻撃の応酬が続いて、人的、物的被害が拡大して、エネルギー安定供給への懸念が深まっているということです。
早期の鎮静化というのは、これ、G7の首脳会議、また外務大臣レベルでも意思疎通をしておりますけれども、互いにエネルギーの安定供給、これが確保できること、そしてこの攻撃の応酬が収まる、そのためにしっかりとした外交努力、もちろん我が国からイランに対する働きかけも続けておりますので、まず、ホルムズ海峡が平和な安全な状況になること、湾の中に閉じ込められている船舶、こういったものが退出できること、そして、まず、エネルギー安定供給への懸念が深まっているこの状態をとにかく解決できる、そういったことであろうと思っております。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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先ほど答弁があったんですけれども、それはつまり、アメリカとイラン、これ停戦合意をすること、これが鎮静化というふうに解釈してもいいんでしょうか。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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アメリカ、イランのみならず、イスラエル、イラン、アメリカ、こういったことであろうと思っております。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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じゃ、それについて、トランプ大統領にそういったもろもろおっしゃった鎮静化について要求、要望するという理解でよろしいんでしょうか。
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| 高市早苗 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
役職 :内閣総理大臣
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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日米首脳会談の詳細について現時点で明らかにすることはいたしません。
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| 広田一 |
所属政党:立憲民主・無所属
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参議院 | 2026-03-16 | 予算委員会 |
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具体的なこと、つまびらかにしてほしいというふうに言っているわけではありませんけれども、総理が繰り返しておっしゃっている早期の鎮静化、またG7でも共有をしているというふうに先ほどおっしゃったとすれば、これ当然のことながらトランプ大統領にも求めるべきではないでしょうか。
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