第221回国会の発言まとめ

大臣、影響は燃油だけではないと思いますけれども、肥料はどうなんでしょうか。肥料価格、原料価格が上がるだけではなくて、中東からホルムズ海峡を通って輸入している肥料原料もありますから、供給が足りなくなるんじゃないかと、そういう懸念もありますけど、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　肥料につきましては、この中東は、先生御指摘のように、肥料原料のうち尿素の主産地域であります。 　我が国の調達について見ますと、この尿素についてはマレーシア、ベトナムなどからの輸入が大半を占めておりまして、中東からはサウジアラビアから輸入をしておりますが、我が国向けの全体の五％程度と限定的でありますので、直ちに日本向けのこの肥料の供給に影響があるというような報告は受けておりませんが、ただ、全体としてこの価格がどんどんどんどん上がりつつあるというふうなことはよく認識をしておりますので、取りあえず春の作業に使用する肥料や資材については既にほとんどの農業者が調達済みと考えられておりますが、今後、生産資材、そして肥料、また燃料も、この価格動向はしっかりと注視をさせていただきまして、農業者の皆さんの経営をしっかり支えてまいりたいと考えております。

いや、農水大臣も危機感がないですよね。私はすごく心配していますよ。 　昨年は、農家倒産、過去三十年で最多でした。その原因、分かっておられますよね。

お答え申し上げます。 　基本的には、農家の皆さんが営農を継続できなかったということは、御高齢によって引退したという方もたくさんいらっしゃると思いますが、一方で、コスト高ですね、様々な資材のコストが高いことによって、結果として、それは価格転嫁なかなかできなくて経営が苦しくなったというような要因もあろうかというふうに思っております。

あるかと思うじゃなくて、それが大きな原因ですよ。もう生産コストが高騰して、収入が増えても、コストを引くと所得は減少している。 　生産コストももう四割ぐらい上がっているという、そんな悲鳴も聞こえてきておりますので、もっと危機感を持って取り組んでいただきたいと思いますし、何か新たな対策は検討されるんですか。

今後このイラン情勢、どのように、長期化をするのかどうなのかについては見通しが、見通すことが難しいわけですが、どんな状況になったとしても農業者の経営をしっかりと支えるということは変わりがありませんので、内々の検討も含めてしっかりやらせていただきたいと思います。

またこの件に関しては委員会でしっかりやっていきたいと思っております。 　さて、次の質問です。高額療養費制度についてです。 　高市政権は、治療の中断や命に関わるという患者さんたちの悲痛な声を受けて、一旦凍結された高額療養費の自己負担額の上限を今年の八月から二段階で引き上げることを決めました。 　衆議院でも影響についていろいろ議論がありましたが、特に、物価高で家計が厳しく、病院に行きたくても行けないという高齢者の健康への影響が大変に心配されます。 　二〇二六年の年金給付改定額が発表されましたけれども、老齢基礎年金は一・九％、国民年金で月額千三百円しか上がっていないんですよ。これ、まあ千円や二千円ぐらい上がるぐらい大丈夫だろうと思っているかもしれませんけれども、本当に今ぎりぎりのところでやっているわけですから、具合が悪くても病院に行けないというのは、これ現実だと思っております。 　高齢

高齢者の影響についてお尋ねがありました。 　まず、前回の見直しから約十年が経過をしておりますので、全体といたしましては、一人当たりの医療費の伸びを基にいたしまして負担限度額の見直しを行っているところであります。 　住民税非課税の高齢者の皆様に関しましては、昨年度そして本年度の年金改定率の範囲内にとどまるように、負担限度額の見直し幅に配慮をさせていただいております。 　また、七十歳以上の高齢者の方のいわゆる外来特例でございますが、基礎年金のみで生活しておられる高齢者の負担額は据置きとさせていただいておりますし、厚生年金を受給しておられるものの住民税非課税の方につきましては、年間の負担額が今よりも増加しないようにする年間上限を設定をしておりますので、そうしたことをこれからも丁寧に御説明をしていきたいと考えています。

いや本当に、この数年間の物価高の中で、低年金で暮らしている高齢者の方々がどんなに厳しいかということを本当に分かっておられるのかなと思いますね。 　そして、昨年の総額一兆三千六百四十九億円の補正予算の介護・医療パッケージと、診療報酬の三十年ぶりの三％を超える高水準の引上げによって、経営が厳しい病院への支援をしっかりしていただきました。しかし、根本的な解決には至っていないんですよ。つまり、患者数がコロナ前にまだ戻っていないということなんですね。 　二〇二五年十月時点では、入院が八・一％、外来が六・九％減少しています。さらに、この物価高で生活が苦しい中で、高額療養費の自己負担額の上限の引上げ、そして外来特例の廃止、見直しということになりますと、更に患者数が減少するということで、病院の経営がますます厳しくなるんじゃないかということも懸念しておりますが、いかがでしょうか。

医療機関に対しましては、委員御案内のとおりでありますが、まず、補正予算におきまして、合計約一兆円規模の支援、これをパッケージとして盛り込みました。また、令和八年度予算におきましては、賃上げ、物価対応といたしまして、診療報酬改定の改定率、本体改定率では三十年ぶりに三％を超える水準の予算を確保しております。 　いずれにいたしましても、こうした補正予算、診療報酬、これをしっかり実施をすることによりまして、病院の経営などの支援をしっかりとやらせていただきたいと考えております。 　なお、高額療養費制度につきましては、持続可能性の確保あるいはセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでありますので、少し医療機関の経営支援という観点ではございませんが、それにつきましても、先ほど申しましたように、丁寧に説明をしていきたいと考えています。