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第221回国会の発言まとめ

第221回国会の発言62283件(2026-02-18〜2026-07-24)。登壇議員1382人・会議体49種。発言の多い議員、会議別の発言量、月別推移を集計した独自分析と、関連発言の一覧を掲載します。

会期
第221回国会(2026-02-18〜2026-07-24)
発言件数
62283件
登壇議員
1382人
会議体
49種
主な論点キーワード: 調査 (58) 派遣 (56) 理事 (50) 閉会 (50) 請願 (43)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-03-16 予算委員会
日米首脳会談における個別の議論について予断することは差し控えさせていただきます。  その上で、日米首脳会談において、イラン問題を始めとする中東情勢、厳しさを増す国際情勢についても我が国の考えをしっかりと伝えていきたいと思っております。  法的評価については、米国及びイスラエルの攻撃に関する国際法上の評価については、我が国同様確定的な法的評価を行っていない場合も含め、各国の立場は様々です。また、専門家の間も含めて国際社会において様々な議論が行われているということを承知しております。日本は、その詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価は行っておりません。(発言する者あり)
藤川政人 参議院 2026-03-16 予算委員会
御静粛に。
広田一 参議院 2026-03-16 予算委員会
総理、法的評価についてはまだ私、質問はしていないんです。そういう中で十分な把握ができていないというふうな御答弁が今ございました。だからこそ、首脳会談において、イランからの差し迫った脅威とは一体何なのか、その根拠、理由についてトランプ大統領にきっちりと聞くべきではないでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-03-16 予算委員会
三月一日に行われた中東情勢に関する国連安保理緊急会合における米国の主張、それからまた、三月十日付けの、これは書簡ですね、米国、国連常駐大使発の安保理議長宛ての書簡における米国の立場については承知をいたしております。  その上で、早期鎮静化に向けて我々がやるべきことも含めて、国際法上の法的評価について議論をするというつもりはございません。その上で、我が国の立場をしっかりと伝えるということになります。アメリカは、アメリカなりの国連憲章上の法的評価については、もう既に安保理に対して明らかにしております。
広田一 参議院 2026-03-16 予算委員会
総理、法的な根拠については議論をしないというふうなこと、これについて、私は今後の国会のまた議論になるんじゃないかなというふうに思うところでございます。  そうした中で、やはりそれも含めて、なぜ今回米国が武力攻撃に転じたのか、イランからの差し迫った脅威、これについては、やはり国民の皆さんに総理の言葉から説明する責任があるというふうに私は思う。だからこそ確認すべきではないでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-03-16 予算委員会
先ほど申し上げました国連安保理の緊急会合において米国政府が説明したこと、それを超える内容について説明を求めて、聞けるんであれば詳細な情報を聞いてまいります。
広田一 参議院 2026-03-16 予算委員会
是非とも詳細な説明を求めるよう強く要請をするところでございます。  その上で、先ほどの差し迫った脅威とも関係するんですけれども、今回、米国が武力攻撃をしたタイミングなんですけれども、これ実はイランとの核協議が交渉中になされたわけでございます。これは私は、外交上の信義上、信義則から考えても適切ではないというふうに思うところでございます。このタイミングでの武力行使、これに関する高市総理の御認識と、なぜ重要な交渉中に武力攻撃に踏み切ったのか、これについてトランプ大統領に真意を問うべきだというふうに考えますけれども、御所見お伺いします。
茂木敏充
役職  :外務大臣
参議院 2026-03-16 予算委員会
米国とイランとの間の協議、これ平和的な解決に向けて極めて重要だということで日本としても支持をしてきておりましたが、実際にオマーンが仲介に入ったりカタールが仲介に入ったりしまして、その状況も聞きましたが、そこの中で、協議についてこれからしっかり続けていこうという考えと、なかなか協議は難しいなと、こういう考えがありまして、当事者でありませんので、その協議が継続中であったかどうかについて確定的に日本として申し上げることは差し控えたいと、こんなふうに思っております。
広田一 参議院 2026-03-16 予算委員会
茂木大臣のお考えは理解しました。  高市総理はどうでしょうか。
高市早苗
役職  :内閣総理大臣
参議院 2026-03-16 予算委員会
今外務大臣が申し上げたとおりでございます。