第221回国会の発言まとめ

この労働基準法を上野厚労大臣はどのように理解をされていますか。

労働基準法の基本理念等につきましては今し方局長からお答えをしたとおりでございますが、労働基準法は、労働者が人たるに値する生活を営むために必要な労働条件の最低基準を定めたものであると認識をしております。 　具体的には、労使の交渉力の違いなどを踏まえ、法律によって最低限の基準を設け、労働基準法の適用を受ける労働者は全て、この法律を下回る労働条件で雇用されたとしても、この法律に規定された最低基準まで自動的に労働条件を引き上げる、そのような法的効果を持たせる、それとともに、労働基準監督官制度を設けることによりまして、履行の確保を図り、労働者の最低労働条件の確保を実効性あるものとするものだと承知をしております。

ありがとうございます。 　皆さんのお手元に資料が配られたと思います。二ページを御覧いただきたいというふうに思います。 　現在、労働政策審議会で働き方改革見直しの議論が続けられていますが、そもそも働き方改革関連法の制定がされることとなった経緯、その立法目的を上野厚労大臣に伺います。

お答えいたします。 　平成三十年に成立をいたしましたこの働き方改革関連法でございますが、働く皆さんの健康を確保しつつ、その意欲や能力、これを発揮できる環境を整備するものであったと認識をしております。特に、時間外労働の上限規制につきましては、働く方の健康確保を図ることや、あるいは女性や高齢者を含め労働者が働きやすい環境を整備するためには長時間労働の是正が必要である、そのような考え方が示されたことを踏まえまして、当時の労使が合意をした水準を踏まえ、罰則付きで時間外労働の上限を定めることとしたものであるというふうに承知をしています。

今、立法目的が説明がされましたけれど、当時、過労死ということが極めて社会問題として大きくクローズアップされました。社会全体が働き過ぎによる悲惨な過労死、過労自死を撲滅することが目的でもあったのではないでしょうか。上野大臣、もう一度お伺いします。

働き方改革につきましては、当然ながら、働くことで命を落としたりあるいは健康を損なうことがあってはならないというふうに考えております。引き続き、そうした趣旨を踏まえ、過労死等の防止対策に取り組んでいくことが必要だと考えております。 　働き方改革につきましては、週六十時間以上の長時間労働が減少傾向になったなど一定の成果が見られるところでありますが、引き続き、そのような趣旨を大切にしながら、過労死等の防止対策に取り組ませていただければと考えています。

資料三ページを皆さん御覧ください。 　右側の上の表に労災請求件数がありますが、減っているんではなくて増えているんですね。上野大臣、では、過労死やこの労災件数が減少していない、特に通告はしてありませんけど、大臣としてどのように捉えていますか。是非考え方を聞かせてください。

先ほど申しましたように、一定の成果、長時間労働の是正等の成果はあるのですが、例えば、過重労働による脳・心臓疾患の労災認定件数、これ長期的には増減を繰り返しているんですけれども、令和四年度以降は増加傾向にございます。また、精神障害の労災認定件数も増加傾向にあるということがあるわけでございますので、そうした事態、我々としてもしっかり重く受け止めて、先ほど申しました過労死等の防止対策にこれからも力を入れていかなければいけないと考えています。

過労、この労災請求件数というのは減っていなくて増えているんですね。ですから、その六年前の働き方改革のこの実効性というものもしっかり問われなければならない、その上での今回の働き方改革の議論でなければならないと私は強く申し上げておきたいと思います。 　そこで、二〇二一年六月に公表された裁量労働制実態調査について、この附帯決議が付されておりますけれど、参議院厚生労働委員会でどのような附帯決議が付されたのか、伺いたいと思います。

お答えいたします。 　平成三十年六月に、御指摘の参議院厚生労働委員会で決議をされました働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議の十八では、「裁量労働制については、今回発覚した平成二十五年度労働時間等総合実態調査の公的統計としての有意性・信頼性に関わる問題を真摯に反省し、改めて、現行の専門業務型及び企画業務型それぞれの裁量労働制の適用・運用実態を正確に把握し得る調査手法の設計を労使関係者の意見を聴きながら検討し、包括的な再調査を実施すること。その上で、現行の裁量労働制の制度の適正化を図るための制度改革案について検討を実施し、労働政策審議会における議論を行った上で早期に適正化策の実行を図ること。」とされたところでございます。