第221回国会の発言まとめ

仮に補償目的であっても、資金決済法を始めとして法令に抵触しないということは、これは重要なことであるというふうに考えます。 　その上で、個別の行為の暗号資産交換業への該当性については、実態に即しまして、それが販売、交換等に該当するのか、一回限りの取引なのか、反復継続する業なのかということについて、日本に居住する利用者の保護の観点から判断すべきだというふうに考えています。 　いずれにしろ、しっかりとした補償が行われることも含めて、利用者保護の観点から関係者において適切に対応されることが重要だと考えています。

いや、だから、補償目的であっても、交換、反復継続だったら資金決済法に抵触すると言っているわけですから、これ、まさにそうじゃないですか。だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。これはやっぱり資金決済法違反だと私は思いますが、そこを調査しないんですか。

先ほど申し上げましたとおり、当該の行為の形式面だけではなくて、実態に即して、それが反復継続されている業として該当するかどうかということについて検討をさせていただきます。について検討、判断すべきだと考えています。

じゃ、業としてやっているかどうかの調査はしているんですか、金融庁として。

一般論で申し上げれば、様々な論点について金融庁としては検討しております。（発言する者あり）

質問なので。質問の中で……（発言する者あり） 　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

速記を起こしてください。

申し上げます。 　先ほど大臣が申し上げましたとおり、金融庁は、資金決済法上、無登録に対する調査権限や行政権限は有しておりませんけれども、事実上の行政行為として、各種事案について必要に応じて任意のヒアリング等を行って実態把握を行っております。

実態把握を行っておりますということなんで、これ全容解明、やっぱり金融庁としてしてもらわなきゃいけない。しかも、これ、サナエトークンは先ほどからもあるようにミームコインだと。分散型取引所、ＤＥＸで売買されていると。 　大臣も、今回のトークン、ＤＥＸにおける購入について、損失に言及があった相談ということが答弁されたんですけど、大臣、このミームコインに対する発行自体を規制すること、できていないですよね。ミームコインが流通しているＤＥＸへの規制、これ、私は再発防止のためにはどうしても必要ではないかと思いますが、いかがですか。

我々、前に衆議院の予算委員会でも、御党の議員から再犯防止の措置をとるべきではないかというふうに質問されたときに、我々としては、被害者から御相談があった場合には必ず寄り添って対応していくという旨を、また法に照らして適切に対応していくという旨を答弁しておりますが、その上で、今般の改正法案では、暗号資産を発行して広く資金調達を行う場合には、発行者は当該暗号資産に係る情報を公表しなければならないということになっております。また、現行の資金決済法や今般の改正法案では、暗号資産の発行者が暗号資産の売買や交換、その媒介を業として行うためには登録業者である必要があるわけです。 　その上で、御指摘のＤＥＸでございますが、金融審議会のワーキンググループの報告書では、このＤＥＸについて、先ほど定義と考えられるものについて更にほかの委員の御質問についてお答えもしておりますが、この規制の対象となるものを特定し難い