第221回国会の発言まとめ

だから、規制できていないわけですよね。それで今検討しているというわけですよ。だから今回の法改正だって、こういうミームコインの問題については、これ対応できないわけですね。 　私、暗号資産は、マネーロンダリング、テロ組織、ランサムウェアなどの身の代金の送金、違法なオンラインカジノの決済、中国の地下銀行による海外への違法送金、もういろんなことに使われていると。これ、本当に重大な問題だと思うんですね。 　金融庁は、衆議院の審議で、暗号資産ＥＴＦの対象として解禁するということも言っています。私は、大臣、暗号資産を金融商品と位置付けることによって、投資家や利用者のリスクが一層高まるおそれもあるというふうに思いますが、大臣、いかがですか。

本日のこの御審議でもいろいろと御指摘をいただいてお答えをしておりますが、暗号資産投資については、この法改正において殊更に推奨するというものでは全くございません。そのリスクを十分に御理解いただいた上で、リスクを許容できる範囲で合理的な判断に基づく取引を行うということ、それがあり得るという前提で今回の法改正をお出ししているわけでございまして、金融庁といたしましては、海外で暗号資産ＥＴＦが上場され、取引が拡大している状況も踏まえ、日本においても適切な取引環境を整備すべく、暗号資産ＥＴＦを解禁する方向で検討したいと考えております。 　当然、その際、投資家がリスクや商品性を十分に御理解した上で取引できるよう、暗号資産ＥＴＦの販売、勧誘に当たっては、暗号資産現物を取引する場合と同様に、顧客適合性の確認やリスク、商品性に関する説明義務の徹底等を事業者に求めていくことになります。

そういう説明をすることは当然だと思いますが、二〇二四年十二月、自民党デジタル社会推進本部、金融調査会が当時の加藤金融担当大臣に申入れを行っています。そこでは、暗号資産取引の振興や分離課税への道を開くとの観点から、利用者保護に留意しつつ、暗号資産の一部を金融商品として法的に位置付け、金融商品取引法の規制対象とすることも考えられるとされています。 　大臣は、当時、自民党の金融調査会長としてこの申入れに同席をされています。これは、今回の法改正の目的というのは、当時の申入れにあったように、結局、暗号資産取引の振興と分離課税に道を開くということなんじゃないですか。

時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。

分離課税への道を開くこと自体を目的に行うものではございませんが、その上で、この八年度税制改正で、既に国会を通過しているわけですが、一定の暗号資産取引を分離課税の対象とすることとされましたが、これは、殊更に暗号資産を投資を推奨するのではなくて、既に国内外で暗号資産の投資対象化が進展している現実を踏まえて、利用者保護の充実を図るための規制の整備を前提に、個人投資家の金融商品選択における課税の中立性を確保する観点も考慮して、株式などの有価証券取引と同様の分離課税の対象とすると、こういう考え方でございます。

終わります。

れいわ新選組、大島九州男でございます。 　基本的なことをちょっと質問させていただきたいというふうに思います。 　暗号資産の税制、今も議論がありましたけれども、改正金商法の施行を前提に総合課税から分離課税になるということですけれども、全ての取引が対象になるのかと思っていたら、そうではないような話も聞いておりますが、どのような取引が分離課税の対象となるのか。また、分離課税となる取引と総合課税となる取引に区分されるその理由というか、それを教えていただければと思います。

令和八年の税制改正によりまして、改正金融商品取引法の施行を前提に、暗号資産を保有する居住者等が暗号資産取引業者の取り扱う暗号資産を暗号資産取引業者に対して譲渡等をした場合には分離課税が適用されるということでございます。 　こうした取引を分離課税の適用としたのは、今回の金融商品取引法の改正により、当該取引について利用者の保護の充実が図られたこと、それから、暗号資産取引業者を通じて当該取引の内容を税務当局へ報告する義務が整備されたこと、これを踏まえまして行ったものと承知しております。

ちょっと私もよく分かっていないんですけど、じゃ、先ほど議論になったサナエトークンとか、ああいうのは分離課税になるんですか。

先ほどちょっと申し上げましたように、今般の金融商品取引法の改正によって、暗号資産取引業者の取り扱う暗号資産、それを暗号資産取引業者に対して譲渡等をするということでございますので、御質問の事案については、暗号資産取引業者に今登録をされているわけではございませんのでということでございます。