第221回国会の発言まとめ

御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 　質疑のある方は順次御発言願います。

おはようございます。石田です。 　早速質疑に入ります。 　労災の保険給付に関する情報提供の在り方について御質問いたします。 　今回の法改正は、令和八年一月に労政審で労災保険部会が報告書をまとめて、それに基づいて行われていると思います。法改正マターはここで今審議しますが、それ以外の事項もありますので、そこも含めて質問いたします。 　このまとめられた内容の中で、事業者への情報提供の項目があります。報告書によると、労災保険給付の支給とか不支給の決定の事実については、今、被災労働者には伝えていますけれども事業者の方には伝えていないといった状況ですが、それを条件付で一定の情報を提供するといった方針が出て、それに基づいて進められていくんじゃないかと思います。 　労災の防止とか再発の防止に関しては、もちろん被災者のプライバシーに関しては配慮した上でですが、事業者に対して情報を提供することは重要

お答えいたします。 　労災保険部会におきまして、御指摘の点につきまして、使用者代表委員からは、労災保険の支給、不支給の情報は労働災害の再発防止に必要な情報であり、保険料を事業主が負担していることからすると、労働者に通知されている情報と同じ情報を同じタイミングで全事業主に通知すべき、あるいは、事業主は災害防止の努力が必要であるが、そのためには災害の内容を知ることが重要、個人情報への配慮は必要であるが全ての事業主に情報が提供されることが必要である等の意見が出されたところでございます。 　一方、労働者代表委員からは、そもそも事業主としては、請求時の事業主証明や監督署の調査協力を通じて請求があることは把握しているはずであり、そうした情報を基に社内で事故内容を調査し再発防止に努めるのが筋であり、情報提供は不要、職場で業務災害が発生した場合は再発防止措置をとるのは使用者として当然の責務であり、労災

使用者側からは、再発防止などを踏まえて情報提供してくれという話、労働者側からは、慎重にというか、かなり強いトーンの慎重にという感じで今聞き取れました。 　あと、公益代表委員もいて、公益代表委員の方からは、例えば、労働者の疾病等が業務災害か否かは使用者が労働基準法の義務を果たすために必要な情報であると、これまで事業主に情報提供が一切なされてこなかったことに疑問を思うですとか、労働基準法の使用者責任、保険料を負担しているのが使用者であるという、こういった観点からすると、事業主に更に情報提供することは当然といった意見もあったというふうにあります。かなりこの難しい意見の中で、先ほどの方針が見えてきたと思います。 　同じくメリット制についても同じような議論があって、ここちょっと今は省略しますけれども、情報提供についてはかなり複雑な状況になっている中で最終的な報告書がまとめられたというふうに思って

今御指摘がありましたとおり、一月の労政審の建議におきましては、メリット制が労災隠し、あるいは労災保険給付を受けた労働者等に対する報復行為や不利益取扱いにつながる、そういった懸念について実態を把握するということとされました。このため、今年度、事業主による労災隠しが行われていないか、あるいは報復行為や不利益取扱いが行われていないか等について実態把握を行うとともに、来年度以降も継続をして行う予定です。 　建議では、この実態把握の結果に基づいて、事業主に対する支給決定等に関する情報等の提供の在り方について必要な検討を行うことが適当とされております。この実態把握の結果次第ではございますが、委員御指摘のように、労働基準法で定められているような事業主等による不利益取扱いを禁止する規定を労災保険法に設けることなども含めまして検討する必要が出てくることはあろうかというふうに思っております。

ありがとうございます。 　情報提供は私は必要なことだというふうに思ってはいますけれども、その是非の問題と、そもそも不利益な取扱いがあるかどうかという問題、この二つ今重なってきていると思いますので、そこはやっぱり論点なり議論が複雑にならないように、またずれないように丁寧に進めていって、より良い現場をつくっていただきたいというふうに思います。 　次に、訪問系サービスについてちょっと御質問したいと思います。 　今年、埼玉県で、ケアマネジャーが訪問先で危害を加えられてお亡くなりになるという、とても残念なことが起きてしまいました。絶対にあってはならないことだというふうに思っていますし、これから再発防止、しっかりと努めていかなければならないと思います。 　この事件を踏まえて、厚生労働省は六月に、介護支援専門員等の在宅介護従事者の安全確保の徹底についてという通知を発出されています。ケアマネジャー

お答え申し上げます。 　今回のような事件を未然に防ぐためにも、ケアマネジャーの方々を含めた在宅介護従事者の安全確保は極めて重要でございます。 　委員御指摘くださいましたように、令和七年度の補正予算で事業を計上しておりますが、この事業が令和八年度に繰越し済みであります。あわせまして、同様の支援を令和八年度の当初予算における地域医療介護総合確保基金のメニューとしても位置付けておりますので、そのような当初予算での対応も行っておりますので、そのことも申し添えます。 　あわせて、令和九年度以降の対応につきましても、引き続き、関係者と連携をしながら、予算上の対応を含めて、ケアマネジャーを始めとした介護従事者の安全確保のために必要な取組を検討してまいります。

ありがとうございます。 　予算の確保、私たちも一生懸命頑張っていきたいと思いますので、それは協力してやっていきたいと思いますし、委員の皆様にも是非一緒に予算確保を頑張っていただけたら有り難いと思います。 　ただ、地域医療確保基金なので、これ結構取り合いの話になってきますので、確実にケアマネジャーの元に行くように、その御配慮も是非お願いしたいと思います。 　ここは一つの前進だと思っているんですけど、同じく利用者宅への訪問である訪問看護とか訪問介護、医師も薬剤師もリハビリも保健師も訪問しますので、そういったものもあると思いますが、こういったものにつきましては、例えば訪問看護を介護保険で行く場合は、今、複数名訪問加算というのがあります。これ、要件見ると、幾つかの要件があるんですけど、その中の一つで、暴力行為、著しい迷惑行為、器物損壊行為等が認められる場合に複数名訪問の加算が取れると、算定で

まず、訪問介護・看護においては、これまでも介護報酬上、利用者及びその家族の同意を得た上で複数名で訪問を行った場合の加算の算定を可能としております。また、ケアマネジャーも含めまして、今お話のありました地域医療介護総合確保基金などによりまして、複数人での訪問を実施する際の経費の助成といった支援も行っているところです。 　その上で、本年十月には改正労働施策総合推進法が施行されます。介護事業者を含む全ての事業主に対しまして、カスタマーハラスメントを防止するための雇用管理上必要な措置が義務付けられることになります。 　このため、このハラスメントの対応状況等の実態把握、これを行った上で、ケアマネジャーや訪問介護・看護の従事者の安全確保のために必要な取組について関係審議会において議論をしていきたいと考えておりますし、予算上の対応を含めた様々な観点から検討を行っていきたいと考えています。