第221回国会の発言まとめ

地方自治体がその結果どうなるか、大変地方自治体の財政は厳しいわけでありますので、よく御承知だと思いますけれども、責任ある対応をしていただきたい、こう思います。 　また、ちょっと確認ですけれども、この物価高の主な要因、これは円安が大きく起因しているということについてはどういう御認識ですか。

まさに、物価の上昇の要因というのは非常に難しいところがございますのですけれども、委員お尋ねの問題につきましては、足下のところ、輸入物価の動向を見ると、契約通貨ベースでは前年同月比でマイナス〇・二なんですよ。円ベースではプラス〇・五で、為替要因は約〇・七ポイントの押し上げでございますが、全体の消費者物価は一・五％上がっておりますから、確かに要因の一つではございます。 　また、他方、物価高への対応が一番の焦眉の急ということで経済対策を取っておりまして、その中で、委員御指摘のガソリンの暫定税率撤廃とそれから軽油引取税については補助金をもって引下げ、その他、電気、電力代もございまして、それは財政支出も伴っていますから、いろいろなことで消費者物価総合が一月は一・五に抑えられているという部分もあって、総合的に考えて、いつどういう形でこの対応を万全のバランスで行っていくかということもあるというふうに考

私は、物価高の主因は円安にあるというふうに思っておりますし、その円安を是正するためにどうしても、これは日銀の仕事かもしれませんが、金利を上げざるを得ない。 　しかし、私の懸念は、金利を上げると、当然、中小企業の経営も大変なインパクトもありますし、今、共働きで住宅ローン減税、一億円近く借りている、一％ぐらいの低金利を前提に借りている方が、三％近くになるような事態になると大変な社会不安にもなるということを、これは本当に心配をしております。 　この悪循環に陥らないようにしていくというのは、私は本当にそこは細心の財政運営をしなければいけないというふうに思っておりますが、この点についての懸念に対してどう認識をされていますか。

まさに経済対策はポリシーミックスでございまして、委員の御指摘は非常に重く踏まえております。 　私は金融担当大臣も兼ねておりますので、年末には地域金融力強化の対策で、これで終わったというわけではなくて、第一弾を出させていただいた上に、今年も年初から金融情勢について切れ目なく意思疎通を図るなど、地域において、今委員がおっしゃったような不安をお持ちになったり、あるいは問題が生じないようにということで、かなり気を配りながらポリシーミックスを考えているところでございます。 　御承知のように、日銀法三条、四条がございますので、私どもは、日々の金融オペレーションについては日銀の専管事項でございますので、ただ、政府の全体の方針と伴ってという四条もございますので、そういったことを図りながら最善の方向に行くように努力をしております。

私は、これまでの状況の中でも大変なリスク要因があるんじゃないかという認識で今御質問したんですが、今回のイラン問題というのは、この状況が更に悪化してしまう。 　ロシアによる二〇二二年のウクライナ侵略で原油価格が高騰したことによって、貿易収支の悪化で円安が進んで、物価高が始まったというような背景の中で、このイラン問題、間違いなく、もう原油の価格も高騰しております。これが国内の価格に反映するのは少しタイムラグがあるかもしれませんが、暫定税率を撤廃した分なんというのは、もうあっという間に帳消しになってしまうのではないか。 　本当にこのままで庶民の暮らしというか中小企業の皆さんを守ることができるのかということになれば、当初の考えられた予算の時点と全く違う想定の事態が起こってしまって、それは短期間に収束しないというふうに私は思いますので、このことについて、もう一度予算の在り方を検討するべきではない

中東情勢による日本経済への影響について、現時点で予断を持って判断するのは困難ですが、ただ、物価高対策ですとかエネルギー・資源安全保障の強化を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算、まずはこれを着実かつ迅速に執行するということとともに、令和八年度予算及び関連法案の早期成立をお願いすることが必要だと考えております。 　その上で、既に、政府としましては、特にガソリンの価格など多くの国民の皆様が今御心配だと思いますので、先週来も検討を始めまして、打てる対策について検討いたしております。予算の組替えなどを伴うものではございませんが、しっかりと対応してまいります。

私は、暫定税率を撤廃して、かつ原油価格が高騰すると、やはりもう一度、これまでやってきた予算を使って補助支援策の継続ですとか、電気代、ガス代もこの三月までですから、その後のことについて具体的な対策は取らざるを得ないと思います。 　もう一度御答弁いただきたいと思います。

まず、ガソリン、軽油、そして、少し、タイムラグは更にありますけれども、電気料金、ガス料金なども含めて、これからの見通し、そして政府として即座に打つべき対策などについて先週前半から検討に入っております。 　遅過ぎることなく対策を打たせていただきます。

経済は生き物ですし、状況は変化しておりますので、やはり機敏な、また適切な、迅速な対応が必要だというふうに思いますので、是非今の答弁どおりしっかりやっていただきたい、こう思うところでございます。 　私、今日はもう時間が限られています、次のバッターに御迷惑をかけてはいけないのであれですけれども。 　やはり、私は、悪循環に陥らないためにも、我が国の産業体質というか競争力を強化しなければいけない。企業の九九％が中小企業であり、従業員の七割が中小企業だと。この中小企業の生産性向上、ＡＩ化を進めるですとか、働き方も、働き方は総論としては賛成なんですけれども、様々業種、業界で働き方が違うわけですから、そうしたことも一つ一つの丁寧な積み重ねをしないと、本当に大変な、私が冒頭申し上げた、悪循環に陥って手の打ちようがなくなってしまうということも頭の隅に置いて是非対応していただきたいということを強く申し上げ

この際、後藤祐一君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。後藤祐一君。