第221回国会の発言まとめ

中道改革連合、小川淳也です。 　まず、総理、邦人退避等への取組に深く敬意を表したいと思います。いろいろと難しいオペレーションではないかと想像いたします。 　質問に入る前に、ちょっと二点、総理の率直なところを聞かせてください。 　この間、閣僚が閣議に遅刻をしたり、それから、委員長が委員会に遅刻をして委員会が流れたりといったような事態が続いています。自民党総裁として、一言、檄を飛ばしていただきたい。 　それからもう一点。昨日、総理が応援に行かれた石川県知事選挙で、応援された候補が敗れました。この候補の応援そのものが、アメリカのイラン攻撃が始まった直後でしたから、行かれること自体について賛否があったと思います。 　この二点、率直なところをまずお聞きしたいと思います。

まず、閣僚による遅刻、これは本来あってはならないことでございます。ただ、ちょっと道路事情など、不測の事態が起きたと聞いております。以後、ないようにしっかりと気をつけてまいります。 　委員長に関しましては、これは国会のことでございますが、しっかりと気を引き締めて、与党として気を引き締めて対応をしていくべきものと存じます。 　また、私の石川県出張でございますけれども、攻撃が発生した後、即座に情報収集のための組織を官邸に立ち上げ、そして、出発前でございますけれども、どれぐらいの情報が何時間ぐらいで集まってくるのか、こういったことも確認をいたしました。情報収集、ああいった混乱している時期に、各国の大使館からの情報、そしてまた外務省本省が集めている情報、防衛省が収集する情報など、相当な時間が必要だということでございましたので、適時、ずっと移動中も含めて、集まった情報については報告を受け、そして、

特に最初の点については、率直に自民党総裁としての御指摘をいただいたと受け止めたいと思います。 　それで、こうしたある種の慢心なり緩みと無関係ではないと思うんですが、予算委員長、ちょっとこの間の進行は、まず、今日も、私どもの要求閣僚は四名ですからね。十三名の閣僚が省務をおいておいて、国会審議は大事ですよ、しかし、省務が大事な方はそれを優先してくださいと申し上げている。十三名があえて出席をしていただいています。それから、この間の省庁別審査、一般質疑、地方公聴会、日曜日です、そして分科会の割愛、こうした強硬運営も目に余るんですよ、委員長。これは無関係ではない。最終責任は自民党総裁にありますという前提で向き合っていただきたい。 　ちなみに、昨年の予算の審議時間は九十、今年、このままだと五十です、与党の思惑どおりだとすると。総理の出席が昨年五十、今年は二十時間台、半分以下になるおそれもある。集中

まず、我が国は詳細な事実関係を十分把握する立場にないことから、確定的な法的評価を行うことは困難である旨、これまでも申し上げております。今、何よりも重要なことは、事態の早期鎮静化を図ることであり、我が国としましても、そのために必要なあらゆる外交努力を行っている最中でございます。 　また、各国が法的評価を発表しているとの御指摘ですけれども、明確な評価を発表しているのは、私が現在承知している限り、国家としてはフランス、そして組織としてはＥＵ、残りの国については、法的な評価、今直接的にしっかりと、最終的な判断を下している状況にはないと理解をいたしております。

御指摘のとおり、悩ましい状況は確かなんです。私も、同盟の重要性、それから内閣総理大臣としての立場の難しさ、これは十分おもんぱかりたいと思っています。しかし、国論をそれで統合するわけにはいかないので、私も、多くの国民の声を背に、ここで公に異を唱え、日本の外交姿勢を明確にすべきだということを言う責任が私にもあるんですね。 　今おっしゃったフランス、ＥＵ、それからスペインは、国連憲章に違反する軍事行動には基地を貸さないと明確に言っているでしょう。そういうことも含めて、つまり、法の支配とは、相手によって態度を変えないということなんです。相手によって態度を変えることを法の支配とは言わないんです。そして、原則を語れない国の外交は信頼されません、国際社会から。あえて原則を語らなきゃいけないということの重みを、現実の難しさを十分おもんぱかった上で、私の意見として是非聞いてください。そして、これは多くの国

先ほど来いろいろ私に対する御指摘がありますが、今、日本国として国際法上の法的評価を申し上げることについては、私自身も国益を最大限考えながら判断をいたしております。そしてまた、来る訪米、これも、国会のお許しをいただいたらでございますけれども、アメリカに参りましたときには、外務大臣が言っているとおり、しっかりと議論をしてまいります。 　その上で、存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていないのは、官房長官が述べているとおりです。 　今後の認定の可能性ですが、いかなる事態が存立危機事態に該当するかについては、事態の個別具体的な状況に即して、政府が全ての情報

私が言うのもなんなんですが、まさにそういう答弁を期待していました。そういうことなんですよ。これだけの重い事態は、政治的配慮で伸び縮みさせちゃいけないんですね。それから、ちょっとあえて言えば、重い事態を軽い言葉で扱っちゃいけないというんですかね。 　今、中国との情勢に関して言うと、昨日、中国も中国なりの主張をしていたでしょう。私も、中国にも過剰反応は自制を呼びかけたいと思っていますが、一方で、ちょっと高松の事情でいうと、私の地元の事情でいうと、香港便が減便になっているんですね。上海便は運休です。それで、春秋航空の事務所が閉鎖になり、私の親しい方も含めて本当に困っているという実情がある。まあそれだけじゃないでしょう。 　つまり、内閣総理大臣のこの手のことに関する発言の一つ一つは多大なる影響を及ぼす、国民生活並びに外交、安全保障環境に。ですから、改めて今の答弁を、それ以上申し上げるつもりはあ

現時点までに、米側から日本政府に対して、ホルムズ海峡におけます船舶の防護に関する要請、これは寄せられておりません。 　今後の見通しについては、現在事態が、小川委員も御案内のとおり刻々と変化をしている部分もあります。また、ホルムズ海峡を見ても、イラン政府の発表と、また革命防衛隊の発言等々は異なっている部分もありまして、深刻であるのは間違いないと思っておりまして、現時点で、予断を持ってこうなるということを申し上げるのは差し控えたいと思っております。

繰り返しますが、それでいいと思います。ただし、どう状況が変わっても、原則は大事であるということは先ほど来申し上げているとおりです。 　その点に関して、最初にちょっと先回りをしてくぎを打っておきたいのは、仮に、中東における米軍の、米海軍の軍事行動に、日本国の海上自衛隊を始めとした実力組織が行動を共にするとした場合、極めて法的根拠が問われることになります。もしこれが海賊を相手にした海賊対処法に基づく行為なら、それはあり得る。しかし、今回は該当しない。そして、平時に行われている警察、警備行動たる米艦防護であればそれもあり得るが、今回は限りなく武力行使と一体になったものにならざるを得ない。まだ機雷はまかれていませんが、機雷掃海の要請があることはないでしょう。 　しかし、それもこれも含めて、現行法と現行憲法秩序を前提にすれば、簡単に中東で軍事行動と一体と取られかねないような実力行使はできない、憲

仮定の質問にはお答えを差し控えますけれども、あくまでも法律にのっとって対応するということでございます。