第221回国会の発言まとめ

中道改革連合の後藤祐一でございます。 　今日は、数少ない総理入り、テレビ入りの集中審議でございますので、できるだけ総理に、特に各省をまたぐような答弁ですとか、もうほかの大臣は一回答弁しているような話について、あるいは、トランプ大統領と何を話してくるんですかとか、総理しか答えられないようなことは必ず総理が答えていただくようお願い申し上げたいと思います。 　まず冒頭、予算案の審議ですから、花粉症対策予算について聞きたいと思います。 　今、配付資料で配付させていただきましたが、これは令和五年度予算までは一億円あるかないかぐらいの本当にかつかつの予算だったんですよ。ところが、令和五年の四月に花粉症対策議員連盟というのをつくりまして、それで令和五年度の補正予算でどんと六十億円ついて、杉を伐採して花粉の出ない苗を植えていくということで、重点地域なんかを決めて進んできております。令和五年、六年、七

花粉症対策につきましては、令和十五年度までに花粉発生源となる杉人工林の約二割減少に向けて、必要な予算を措置し、対策を推進しています。 　その上で、これら農林水産関係予算を含めて、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするために、政府の予算の予見可能性を確保することが重要です。今委員がおっしゃっていただきましたけれども、毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成とは決別して、必要な予算は当初予算で措置してまいります。 　御指摘の花粉症対策予算についても同様でございます。私の立場から現時点で申し上げる段階にはないですが、令和九年度概算要求に向けてしっかりと取り組んでまいります。

かなり前向きな答弁ですね。是非、ちょっと今年度予算を本当は修正して入れていただきたいぐらいですが、少なくとも八年度は補正で積んで、九年度からは当初で入るということをかなりはっきり言った答弁だと思いますので、是非役所の皆さんもこれを踏まえて対応いただきたいと思います。 　続きまして、もはや今、第三次オイルショックに近い状況を目の前にしているという状況だと思いますけれども、まず一つ、昨日、地方公聴会で鹿児島に一つの班が行きました。長妻筆頭なんかが行かれたわけですけれども、鹿児島の志布志の備蓄基地、ここにかなり大きな原油の備蓄基地があるわけですけれども、そこでＪＯＧＭＥＣの担当の方から、おととい、つまり昨日のおとといですから金曜日ですね、先週金曜日、経済産業省の方から備蓄放出の準備の指示があったという説明が長妻筆頭理事に対してありました。 　経産大臣に伺いますが、この備蓄原油の放出の指示を経

ＪＯＧＭＥＣとは日頃から密に連絡を取りながら、いつでも適切な対応を行うことができる体制を取るよう伝えているところでございます。 　ＪＯＧＭＥＣとのやり取りについて逐一お答えすることは差し控えますが、引き続き、状況を注視しつつ、あらゆる選択肢を排除せず、エネルギーの安定供給に万全を期してまいります。

是非準備はしておいていただきたいんですよね。本来、石油備蓄法というのは、なくならないようにするために備えているのであって価格調整のためじゃないという建前なんですが、ウクライナのときにもう価格のために出していますから、そこの解釈については我々もありだと思いますので、この第三次オイルショックに対する一つの有効な方策として是非準備をいただきたいというふうに思います。 　それと、先ほど総理の答弁の中で、赤羽委員に対する答弁の最後の方で、特にガソリン価格、あるいは電気、ガスも含めて、打つべき対策については先週から検討しているというお話がありました。是非、暫定予算の中にそれを入れちゃえばいいじゃないですか。 　例えば、暫定予算の中に予備費が入れられるのはすごく限定があるみたいな答弁が午前中にありましたけれども、必要な予算であれば暫定予算は何を入れたっていいんですよ。例えば電気、ガスの補助の話にして

当初予算にないものについては暫定予算に入れられないことを御理解いただきたいと思います。 　現在は、やはり原油価格、特にＷＴＩの上昇の状況を見ながら、今後それが、日本国内でいつ頃影響がどの程度出てくるか、こういったことをよくよく考えながら、多くの方々にとっても必要なガソリンの値段が許容範囲を超えるようなレベルにならないような対策を、現在使える基金も含めて対応を考えているということでございます。 　一般論としてですが、今後のリスクへの備えとして、令和七年度の予備費がまだ今月中はございます。それから、現在御審議いただいている令和八年度予算案に含まれる予備費というものもございます。現時点で追加の予算措置を考えているわけではございません。ただ、皆様の支援に今使えるお金をどのように使うかということについて検討しているということでございます。

今日、原油先物、ＷＴＩは一バレル当たり百十ドル近辺です。 　経産省、大臣でも政府委員でもいいですけれども、百十ドルとなると、大体三週間か四週間ぐらい遅れて日本国内のガソリンスタンドの現場のガソリン価格になると聞いていますが、一バレル百十ドルだったら日本の国内のガソリンスタンドでは一リットル当たり二百円をちょっと超えるぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、どのぐらいになりますか。

確定的なものについて申し上げることはできませんが、少なくとも私が承知している範囲では、一バレル一ドル上がると国内のガソリンにはリッター一円ぐらい影響が出てき得るというようなことをおっしゃる方がいるのは、私は承知をしております。

そんな危機感じゃ困るんですよ。 　今朝のＮＨＫのニュースで、ニッセイ基礎研究所の方が分析したあれによると、百十ドルだと日本のガソリンスタンドでは二百四円という試算がされていますよね。暫定税率が廃止された後でですよ、一リットル二百円を超えるんですよ、三週間、四週間後に。そんなのんびりしたことを言っている場合なんですか、今。第三次オイルショックですよ、これは。しかも、かなり確実な度合いで起きるんですよ。しかも、その後、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるめどは全く立っていないじゃないですか。この危機感に立ってやっていただきたいんですよ。 　予備費で何とかすると言っていますけれども、予備費には限界がありますし、本来予備費というのは繰り越せないですから、恐らく三月中に予備費を別のやつに転換するということですよね、総理がおっしゃっているのは。そういうことだと思いますが、やることをやったらいい

日本関連船舶といいますと、日本籍の船舶もあれば、外国籍の船舶で日本の会社が運航しているような場合もあり、そしてまた、日本籍若しくは外国籍の船舶の中に日本人が働いておられる、そういったケースもあります。日本関連船舶というのは非常に幅広いものでございます。彼らの安全確保、その船舶の安全確保が非常に重要でございますので、今、もう各船会社とも連絡を取りながら、彼らが安全なところで待機していることも確認を取り、その安全に万全を期してまいるという姿勢でございます。